介護保険にある名前は「短期入所生活介護」と「短期入所療養介護」の2つで、条文はどちらも「短期間入所させ」と書いています。日数の決まりは施設の側ではなく、ケアプランを作るケアマネジャーの側に置かれています。
中川 優美Yumi Nakagawa
制度の名前ではありません
はじめに、言葉のことをお伝えしておきます。「ロングショートステイ」は、介護保険の制度にある呼び名ではありません。 介護保険法にも、関係する省令にも、この言葉は出てきません。
では何を指しているのか。ショートステイ（短期入所）を、短い泊まりの繰り返しではなく、長く続けて使うことを、現場でそう呼んでいます。「ロングショート」と短く言われることもあります。
ですので、「ロングショートステイという別のサービスがあって、それに申し込む」というものではありません。申し込むのはふつうのショートステイで、使い方が長くなっているだけです。ここを押さえておくと、調べたときに答えがそろわない理由が見えてきます。
ショートステイには 2 つの種類があります
介護保険法第8条が定めている名前は、次の 2 つです。
| 条文上の名前 | 条文が書いている内容 | 主な受け入れ先 |
|---|---|---|
| 短期入所生活介護（第8条第9項） | 入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うこと | 特別養護老人ホームに併設された施設、老人短期入所施設など |
| 短期入所療養介護（第8条第10項） | 看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の世話を行うこと | 介護老人保健施設、介護医療院など |
長く続けて使われるのは、多くの場合、上の短期入所生活介護のほうです。医療的な処置が続いている場合は、下の短期入所療養介護が候補になることがあります。
ショートステイそのもののしくみ、予約のこつ、使える場面については、別記事「ショートステイとは｜使える場面・予約のこつ・入居への橋渡し」にまとめています。本記事は、それを長く続けて使う場合に絞ってお伝えします。
なぜこの使い方が生まれたのか
ご相談をいただく事情は、だいたい次のどれかです。
- 特別養護老人ホームに申し込んだけれども、順番が来ない。 その間、ご自宅での介護が続かなくなった
- 介護しているご家族が入院した。 あるいは体調を崩して、介護を続けられなくなった
- 病院を出る日が決まったけれども、行き先が決まっていない
- 在宅のサービスを増やしても、夜間が持たない
どれも、ご本人に住む場所がないのではなく、「いまの住まいでは介護が続かない」けれども「次の住まいが決まっていない」という状態です。その間をどうつなぐか。そこで出てくるのがこの使い方です。
特別養護老人ホームの申し込みと順番の決まり方については、別記事「特養の入居条件｜要介護1・2でも入れる特例入所と申し込みの実際」をご覧ください。
条文は「短期間入所させ」と書いています
次に、制度の建て付けを見ていきます。ここを知っておいていただくと、「どのくらい続けられるのか」を施設に聞いても答えが出ない理由が分かります。
条文の文言を並べてみます
介護保険法第8条第9項は、短期入所生活介護を次のように定めています。
この法律において「短期入所生活介護」とは、居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第四項の厚生労働省令で定める施設又は同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設に短期間入所させ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことをいう。
同じ第8条第10項の短期入所療養介護も、「短期間入所させ」という同じ言い方になっています。
対象は「居宅要介護者」です
もうひとつ、条文の書き方で見ておきたいところがあります。どちらの項も、対象を「居宅要介護者」としています。
この言葉は同じ第8条第2項で定められていて、居宅で介護を受ける要介護者という意味です。そして同項は、「居宅」のなかに軽費老人ホームや有料老人ホームなどの居室も含むと書いています。
つまりショートステイは、帰る住まいがある方が、その住まいでの暮らしを続けるために使うサービスとして組み立てられています。「住まいの代わり」として置かれているわけではありません。
ここが、長く続けて使う場合にいちばん引っかかるところです。
日数の決まりはケアプランの側にあります
さて、いちばんお尋ねの多い「何日まで使えるのか」です。
この答えが見つかりにくいのは、探す場所が思うところと違うからです。 多くの方は「施設に聞けば分かる」とお考えになります。ところが本記事で原文を確かめられたのは、施設の側の決まりではなく、ケアプランを作るケアマネジャーの側の決まりでした。（ショートステイを行う施設の側の基準に、お一人が何日まで泊まれるという定めがあるかどうかは、本記事の執筆環境からその原典を確認できていません。）
決まりは、ケアプランを作るケアマネジャーの側にあります。
条文の文言
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第13条第21号は、次のように定めています。
介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護又は短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護及び短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。
少し長いので、3 つに分けて読んでみます。
| 条文の部分 | 読み方 |
|---|---|
| 利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし | ケアマネジャーは、ご本人がご自宅での暮らしを続けられるかどうかに気をつけながら組み立てる |
| 要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない | 目安は認定の有効期間の半分まで。認定の有効期間はお一人ずつ違いますので、日数も人によって違います |
| 利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き | 例外が条文に書かれています。 特に必要と認められる場合は、半分を超えて組み込めます |
認定の有効期間が分からないときは
「半数」の元になる要介護認定の有効期間は、介護保険の被保険者証に書かれています。更新のときに変わることもあります。お手元の被保険者証をご覧いただくか、担当のケアマネジャーにお尋ねください。
認定の申請から結果までの流れは、別記事「要介護認定の申請から結果までの流れ｜期間と準備のコツ」にまとめています。
「連続して何日まで」については書きません
調べていると、「連続して使えるのは一定の日数まで」という説明に行き当たることがあると思います。これは介護報酬の算定に関する厚生労働大臣の定め（告示）にかかわる話として、現場で説明されているものです。
ただし本記事では、その原典を確認できていません。 執筆している環境から、国の告示の原文にたどれませんでした。ですので、本記事では日数の数字を一つも書きません。 推測した数字をお示しすると、かえってご判断を誤らせてしまいます。
連続した利用の扱いは、担当のケアマネジャーと、お住まいの市区町村の介護保険担当課にお尋ねください。「続けて何日までが保険の対象になりますか」という聞き方で確かめられます。
先に知っておいていただきたいこと
ここからは、制度の話ではなく、実際にこの使い方をされたご家族から伺うことです。制度上できるかどうかとは別に、ここを知らずに始めると「こんなはずでは」が起きやすいところです。
1. 先の月の居室は確約されません
ショートステイの居室は、特別養護老人ホームなどに併設されていることが多く、ほかの方の予約も入ります。長く続けて使う場合も、予約の積み上げという形になります。
ですから、「来月も同じように泊まれる」とは決まっていません。予約が取れない月が出ることがあります。 そのときにご自宅でどう過ごすか、あらかじめ決めておかないと、急に困ることになります。
2. 泊まる先が変わることがあります
一つの施設で続けられず、月によって別の施設になることがあります。ご本人にとっては、場所も、職員の方も、1 日の流れも変わります。
認知症のあるご本人では、移った直後に落ち着かない日が続くことがあります。「少し慣れたころに、また移る」が繰り返されると、ご本人の負担は積み重なっていきます。
認知症のある方の施設選びで見るところは、別記事「認知症で徘徊がある親の施設選び｜受け入れ先と見極め方」にもまとめています。
3. 月ごとの枠の中で使う仕組みです
ショートステイは、介護保険の居宅サービスの一つです（介護保険法第8条第1項に、短期入所生活介護と短期入所療養介護が居宅サービスとして挙げられています）。
そして介護保険法第43条第1項は、居宅サービスについて月を単位とする支給限度基準額を定め、保険から支払われる額の合計は、その限度額をもとに計算した額を超えることができないとしています。
つまり、枠を超えて使った分は保険の対象から外れます。 長く続けて使うと、この枠に当たりやすくなります。そうなると、在宅で使っていた訪問介護やデイサービスを減らすといった調整が出てくることがあります。
介護保険の自己負担を軽くする制度については、別記事「介護費用を軽くする 2 つの制度｜高額介護サービス費と負担限度額認定」をご覧ください。
4. 食費と部屋の費用は別にかかります
介護保険の給付とは別に、食費、泊まる部屋の費用、日用品の費用が求められるのが通例です。長く続けるほど、この部分が積み上がります。
金額は施設ごとに違いますので、本記事では書きません。 申し込みのときに、1 か月でいくらになるかを、介護保険の自己負担と合わせて出してもらってください。
ここが大事なところです。その金額が、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入る場合と変わらなくなっていることがあります。 そうなったら、次の章の判断の時期にあたります。
5. 住民票は動きません
ショートステイは泊まりのサービスですので、住民票を移すものではありません。 施設に入居する場合の住民票の扱い（住所地特例）とは別の話です。入居の場合の手続きは、別記事「老人ホーム入居と住民票｜住所地特例のしくみと手続き」にまとめています。
待ち続けるか、住まいを決めるか
ここがこの記事でいちばんお伝えしたいところです。
ロングショートステイで待っておられるご家族から、「いつまで待てばよいのか分からない」というお声をよく伺います。順番が来る日は、こちらでは決められません。ですので、「待ち続けるか、住まいを決めるか」をご家族の側で判断する目印を持っておいていただくのが現実的です。
切り替えを考える目印
- 1先の月の居室が確約されない以上、これは続きます。1 回でも起きたら、次に起きたときの備えを決めておいてください
- 2ご本人の負担が積み重なります。環境が変わることに弱いご本人では、早めの切り替えを考える目印になります
- 3ご自宅での暮らしを続けるための仕組みですので、戻ることが負担になっているなら、建て付けと合わなくなってきています
- 4ここがいちばん大事です。介護する側が倒れると、選べる時間がなくなります
- 5食費・部屋の費用・保険の枠を超えた分を足した額で比べてください。同じ額なら、落ち着いて暮らせるほうに移る値打ちがあります
- 6在宅を支える仕組みを削って泊まりに回している状態です。順番が入れ替わっています
候補になる住まい
切り替えるとなったとき、特別養護老人ホーム以外にどこがあるか。介護の重さと、医療の必要の程度で変わります。
| 住まい | 向いている場面 | 詳しくは |
|---|---|---|
| 介護老人保健施設（老健） | リハビリが必要で、ご自宅に戻ることも視野にある場合。入所の条件と期間の考え方に特徴があります | 老健（介護老人保健施設）とは |
| 介護付き有料老人ホーム | 介護が重く、長く暮らす場を決めたい場合。費用は特別養護老人ホームより高くなることが多いです | 特養と介護付き有料老人ホームの違い |
| 住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 | 介護はそれほど重くないが、見守りが必要な場合 | サ高住と住宅型有料老人ホームの違い |
| ケアハウス（軽費老人ホーム） | 費用を抑えたい場合。収入によって費用が変わるしくみです | ケアハウスの入居条件と費用 |
費用を抑えて探す道筋は、別記事「費用を抑えて入れる老人ホームの探し方｜特養と待つ間の選択肢」と「年金だけで入れる老人ホームの探し方｜費用を抑える施設と制度」にまとめています。要介護の程度から候補を絞る見方は「要介護度別の施設の選び方｜候補になる施設と見るべき点」をご覧ください。
待ちながら探すことはできます
誤解されやすいのですが、特別養護老人ホームの申し込みを取り下げる必要はありません。 順番を待ちながら、別の住まいを探して先に移り、そのあとで順番が来たら改めて考える——という進め方もできます。
「せっかく並んだのに」とためらわれるお気持ちは、よく分かります。ただ、並んでいることと、いま落ち着いて暮らせることは、別の話です。
相談する相手
- 担当のケアマネジャー … ケアプランに短期入所をどう組み込むかを決める立場の方です。日数の相談の相手はここです
- お住まいの市区町村の介護保険担当課 … 保険の枠の扱い、費用を軽くする制度のこと
- 病院の医療ソーシャルワーカー … 入院中の場合。退院の日と行き先の調整
- 入居相談の窓口 … 住まいを決めるほうへ切り替えるときに、いま空いている先をまとめて当たります
ケアマネジャーや地域包括支援センターへの最初の相談のしかたは、別記事「ケアマネ・地域包括への最初の相談」にまとめています。
よくあるご質問
Q. ロングショートステイとは何ですか。
A. ショートステイ（短期入所）を、短い泊まりの繰り返しではなく長く続けて使うことを、実務でそう呼んでいます。介護保険の制度にある呼び名ではありません。 介護保険法第8条が定めているのは「短期入所生活介護」（第9項）と「短期入所療養介護」（第10項）の 2 つで、条文はどちらも対象を居宅で介護を受ける要介護者とし、その方を「短期間入所させ」て介護などを行うことと書いています。つまり、長く住み続ける前提の仕組みとして置かれているものではありません。それでも実際には、特別養護老人ホームの順番を待つ間や、ご自宅での介護が続かなくなったときに、やむを得ずこの形で使われることがあります。
Q. 何日まで続けて使えますか。
A. 日数の決まりは、施設の側ではなくケアプランの側に置かれています。 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 第13条第21号は、ケアマネジャーがケアプランに短期入所を組み込むときについて、ご本人の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならないと定めています。大事なのは「特に必要と認められる場合を除き」という書き方で、一律に何日までと決めたものではありません。なお「連続して何日までか」という点については、本記事では原典を確認できていないため日数を書きません。 担当のケアマネジャーと市区町村の介護保険担当課にお尋ねください。
Q. 特別養護老人ホームの順番を待つ間、ずっとショートステイで過ごせますか。
A. 過ごしておられる方は実際にいらっしゃいます。ただし、それを前提にして待ち続けるのは、おすすめしにくいです。 理由は 3 つあります。1 つめは、先の月の居室が確約されるわけではなく、予約が取れない月が出ることがある点です。2 つめは、同じ施設で続けられず泊まる先が変わることがあり、環境が変わること自体がご本人の負担になる点です。3 つめは、ケアプランの定めが「居宅における自立した日常生活の維持」に留意するよう求めており、長く続けるには特に必要と認められる事情とその記録が要る点です。待つ間の過ごし方は、ケアマネジャーと早めに相談しておいてください。
Q. 費用はどうなりますか。
A. ショートステイは介護保険の居宅サービスの一つですので、月ごとの枠の中で使う仕組みになっています。介護保険法第43条第1項は、居宅サービスについて月を単位とする支給限度基準額を定め、保険から出る額の合計はその限度額をもとに計算した額を超えることができないとしています。枠を超えて使った分は保険の対象から外れます。 これに加えて、食費、泊まる部屋の費用、日用品の費用は、介護保険の給付とは別に求められるのが通例です。金額は施設ごとに違いますので、本記事では具体的な額を書きません。 利用する施設とケアマネジャーに、1 か月でいくらになるかを確かめてください。
Q. 同じ施設に続けて泊まることはできますか。
A. 施設の空きの事情によります。 ショートステイの居室は特別養護老人ホームなどに併設されていることが多く、ほかの方の予約も入ります。そのため、長く続けて使う場合でも、月によって泊まる先が変わることがあります。 ご本人にとっては、場所が変わること、職員の方が変わること、暮らしの流れが変わることが重なります。認知症のあるご本人では、環境が変わったあとに落ち着かない日が続くこともあります。続けて同じ施設にできるかどうかは、申し込みの段階でケアマネジャーを通して確かめておくと、見通しが立ちやすくなります。
Q. 医療的な処置が続いていても使えますか。
A. 短期入所療養介護が候補になることがあります。介護保険法第8条第10項は、こちらを介護老人保健施設や介護医療院などに短期間入所させ、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の世話を行うことと定めています。ただし同項は対象を「その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る」としており、その省令の中身を本記事の執筆環境から確認できていません。 ご本人の状態が対象になるかどうかは、主治医と担当のケアマネジャーにお尋ねください。処置の内容・回数・行う時間帯を伝えたうえで、施設ごとに受け入れを確かめる形になります。
Q. いつ住まいを決めるほうに切り替えればよいですか。
A. 決まった線はありませんが、目印はいくつかあります。予約が取れない月が出てきたとき、泊まる先が月ごとに変わるようになったとき、ご本人が家に戻られても落ち着かない日が増えたとき、介護しておられるご家族の体調が崩れたとき、月ごとの費用が住まいに入る場合と変わらなくなってきたときです。これらが重なってきたら、切り替えの時期にあたります。特別養護老人ホームの申し込みを取り下げる必要はありません。 待ちながら別の住まいに移り、順番が来たら改めて考える進め方もできます。どの種類が候補になるかは介護の重さと医療の必要の程度で変わりますので、ケアマネジャーか私どもにご相談ください。
まとめ
- 「ロングショートステイ」は制度にある呼び名ではありません。 ショートステイを長く続けて使うことを、現場でそう呼んでいます。別のサービスに申し込むわけではありません
- 介護保険法第8条が定めているのは「短期入所生活介護」（第9項）と「短期入所療養介護」（第10項）の 2 つで、条文はどちらも「短期間入所させ」と書いています。長く住み続ける場として置かれた仕組みではありません
- 条文は対象を「居宅要介護者」としています。帰る住まいがある方が、その暮らしを続けるために使うサービスという建て付けです
- 日数の決まりは、施設の側ではなくケアプランの側にあります。 ですから「何日まで使えますか」は、施設ではなく担当のケアマネジャーにお尋ねください
- 指定居宅介護支援等の基準 第13条第21号は、特に必要と認められる場合を除き、利用日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにと定めています。例外が条文に書かれていますので、条文の文言としては一律の上限ではありません。 解釈通知（老企第22号）も半数を「目安」とし、機械的に当てはめることは求めていません。どのような事情が例外にあたるかは、担当のケアマネジャーにお尋ねください
- 「半数」の元になる認定の有効期間はお一人ずつ違います。 ですから使える日数も人によって違います。被保険者証でご確認ください
- 連続した利用の日数について、本記事では数字を一つも書いていません。 原典を確認できていないためです。市区町村の介護保険担当課とケアマネジャーにお確かめください
- ショートステイは月ごとの枠の中で使う仕組みです（介護保険法第43条第1項）。長く続けると枠に当たり、在宅のサービスを削る調整が出てくることがあります
- 食費・部屋の費用・日用品の費用は別にかかります。 1 か月でいくらになるかを、申し込みのときに出してもらってください
- 先の月の居室は確約されません。 予約が取れない月、泊まる先が変わる月が出ることがあります
- 切り替えの目印を持っておいてください。 予約が取れない月が出た、泊まる先が変わるようになった、家に戻られても落ち着かない、介護しておられるご家族の体調が崩れた、費用が住まいに入る場合と変わらなくなった——これらが重なってきたときです
- 特別養護老人ホームの申し込みを取り下げる必要はありません。 待ちながら別の住まいに移り、順番が来たら改めて考えることもできます
順番を待っておられる間の過ごし方で迷われているときは、お気軽にご相談ください。 いまのご様子と、月あたりにかかっている費用をお伺いしたうえで、待ち続ける場合と住まいを決める場合を並べて、一緒に考えてまいります。
参考文献・公的資料
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第1項 — 「居宅サービス」の範囲。訪問介護などとともに短期入所生活介護および短期入所療養介護が居宅サービスとして挙げられている（2026年10月3日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第2項 — 「居宅要介護者」の定義。要介護者であって「居宅」において介護を受けるものをいい、同項は「居宅」に軽費老人ホーム・有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設における居室を含むと定めている（2026年10月3日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第9項 — 短期入所生活介護の定義。居宅要介護者について、老人福祉法第五条の二第四項の厚生労働省令で定める施設または同法第二十条の三に規定する老人短期入所施設に「短期間入所させ」、入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話および機能訓練を行うことをいう（2026年10月3日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第10項 — 短期入所療養介護の定義。居宅要介護者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る）について、介護老人保健施設・介護医療院その他の厚生労働省令で定める施設に「短期間入所させ」、看護、医学的管理の下における介護および機能訓練その他必要な医療ならびに日常生活上の世話を行うことをいう。治療の必要の程度を定める省令は本記事の執筆環境から確認できていない（2026年10月3日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第43条第1項 — 居宅介護サービス費等に係る支給限度額。居宅サービス等区分ごとに月を単位として受けた居宅サービスについて支給する額の合計額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない。限度基準額そのものの額は同条第2項により厚生労働大臣が定めるとされており、その額の原典は本記事の執筆環境から確認できていない（2026年10月3日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第43条第3項 — 市町村は、条例で定めるところにより、第1項の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額に代えて、その額を超える額を当該市町村における限度基準額とすることができる（2026年10月3日確認）
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第21号 — 指定居宅介護支援の具体的取扱方針。介護支援専門員は、居宅サービス計画に短期入所生活介護または短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護および短期入所療養介護を利用する日数が要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない（2026年10月3日確認）
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について（平成11年7月29日 老企第22号） — 第2の3(7)「短期入所生活介護及び短期入所療養介護の居宅サービス計画への位置付け」。「おおむね半数を超えない」は目安で、弾力的に運用でき、特に必要と認められる場合は上回る日数も位置付けられる（厚生労働省の新旧対照表で2026年11月7日に確認）
