「ホスピス型住宅」は制度上の施設の種類ではなく、事業者の呼び名です。実際の姿は「住まい」と「外から入る医療・介護」の組み合わせですので、その2つを分けて確かめてください。
中川 優美Yumi Nakagawa
まず知っておきたいこと
入院中の親御さんについて、病院から「治療としてできることは一区切りつきました」「療養の場所を考えましょう」とお話があると、ご家族は急に選択を迫られたように感じられます。自宅に連れて帰りたいけれど、痛みの管理や夜間の対応を思うと家族だけでは支えきれない。そんなときに、ケースワーカーの方や検索の結果から出てくるのが「ホスピス型住宅」という言葉です。
最初にお伝えしておきたいことが1つあります。「ホスピス型住宅」は、法令で共通の定義が設けられた施設の種類ではありません。 老人福祉法にも、サービス付き高齢者向け住宅について定めた高齢者住まい法にも、この名前は出てきません。事業者が、自分たちの住まいの特徴を表すために使っている呼び名です。
これは「怪しい」という意味ではありません。制度に名前がなくても、実際にそこで最期まで過ごされる方はいらっしゃいますし、家に帰れない方の受け皿として役に立っています。ただ、共通の定義がないということは、同じ「ホスピス型」を名乗る2つの住まいで、中身がまったく違うことがあるということです。
もうひとつ知っておいていただきたいのが、この形の住まいは「住まい」と「医療・介護」が別々になっているという点です。病院なら、建物と医師と看護師がひとつのまとまりとして動きます。ホスピス型住宅では、住まいを提供する事業者と、訪問看護を提供する事業者と、訪問診療を行う医療機関が、別の契約になっていることが普通です。同じ法人が両方を運営している場合でも、契約は分かれます。
この「別々になっている」ことが、費用の分かりにくさと、体制の分かりにくさの両方の原因です。逆に言えば、住まいの部分と、医療・介護の部分を分けて聞いていけば、中身は見えてきます。 この記事では、その分け方をお伝えします。
「ホスピス」と呼ばれる3つのものを分ける
まず、言葉の整理からです。「ホスピス」という言葉は、性質のまったく違う3つのものに使われています。ここが混ざったままだと、話が食い違います。
| 呼ばれ方 | 実際は何か | 費用の入り口 | 住む場所 |
|---|---|---|---|
| 緩和ケア病棟（ホスピス・PCU） | 病院の病棟です。医師・看護師が常にいます | 健康保険での入院 | 病院の病室 |
| 在宅ホスピス | 場所ではなく支え方の呼び名です。自宅に訪問診療と訪問看護が入ります | 医療保険と介護保険 | ご自宅 |
| ホスピス型住宅 | 住まいです。そこへ訪問診療・訪問看護が外から入ります | 住まいの費用は自己負担。医療は医療保険、介護は介護保険 | 住まいの居室 |
いちばん大きな違いは、入院なのか、入居なのかです。
緩和ケア病棟は病院ですから、入院の費用は健康保険の枠組みで計算されます。一方、ホスピス型住宅は住まいですので、家賃・管理費・食費といった暮らしの費用はご自身の負担になります。そのうえに、医療と介護がそれぞれの保険で乗ってきます。
なぜ「住まい」を選ぶことになるのか
では、病院の緩和ケア病棟に入れるならそのほうがよいのでは、と思われるかもしれません。実際にそう進むこともあります。ただ、次のような事情で、住まいのほうを選ぶ・選ばざるをえないことがあります。
- 地域の緩和ケア病棟に空きがない、または待機の案内をされた
- がん以外の病気で、緩和ケア病棟の受け入れの対象に当たらないと言われた
- ご本人が「病院ではないところで過ごしたい」と希望されている
- 自宅に戻る形を考えたが、夜間の対応と介護する側の体力が続かない
ここで大切なのは、「病院に入れなかったから仕方なく」ではなく、それぞれに向き・不向きがあるということです。住まいであることの利点もあります。面会の自由度が高いことが多い、ペットや家具の持ち込みについて相談できる場合がある、生活のリズムを本人のペースに寄せやすい、といった点です。
ただし、医師と看護師が建物の中に常にいるとは限りません。 ここが病院との決定的な違いですので、次の章から具体的に見ていきます。
制度のうえでは何なのか
「ホスピス型住宅」と案内されている住まいは、制度のうえでは次のどちらかであることが一般的です。どちらなのかは、重要事項説明書の最初のほうに書かれています。
有料老人ホーム（老人福祉法第29条の届出）
老人福祉法第29条第1項は、老人を入居させ、入浴・排せつ・食事の介護、食事の提供などの便宜を供与する事業を行う施設を有料老人ホームと定め、設置しようとする者はあらかじめ都道府県知事に届け出なければならないと定めています。特別養護老人ホームなどの老人福祉施設や、認知症対応型のグループホームは、ここから除かれます。
有料老人ホームは、介護保険のうえでさらに2つに分かれます。
| 介護保険上の位置づけ | 介護の提供のしかた | 呼ばれ方 |
|---|---|---|
| 特定施設入居者生活介護の指定あり | 住まいの職員が計画にもとづいて介護を提供します | 介護付き有料老人ホーム |
| 指定なし | 外部の訪問介護・訪問看護などを個別に利用します | 住宅型有料老人ホーム |
介護保険法第8条第11項は、特定施設を有料老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設とし、特定施設入居者生活介護を「特定施設に入居している要介護者について、その特定施設が提供するサービスの内容などを定めた計画にもとづいて行われる入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練および療養上の世話」と定めています。
「ホスピス型」と呼ばれる住まいが、このどちらであるかは施設ごとに違います。 ここを推し量らず、書面で確かめてください。外部のサービスを組み合わせる形（住宅型）なのか、住まいの職員が介護を提供する形（介護付き）なのかで、費用の積み上がり方も、誰に何を頼めるかも変わります。
サービス付き高齢者向け住宅（高齢者住まい法第5条の登録）
もうひとつが、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）です。高齢者住まい法第5条第1項は、高齢者向けの賃貸住宅または有料老人ホームに高齢者を入居させ、状況把握サービス（入居者の心身の状況を把握し、その状況に応じた一時的な便宜を供与するサービス）と生活相談サービス（入居者からの相談に応じ必要な助言を行うサービス）などを提供する事業について、建築物ごとに都道府県知事の登録を受けることができると定めています。この登録は5年ごとの更新が必要です（同条第2項）。
サ高住についても、特定施設入居者生活介護の指定を受けているものと、受けずに外部のサービスを使うものがあります。「介護型」「一般型」と呼ばれることがありますが、法令上の類型名ではありません。
なお、有料老人ホームの要件にあたるサ高住は、高齢者住まい法の登録を受けることで老人福祉法上の届出を要しないとされています。登録と届出のどちらになっているかは、重要事項説明書で確かめられます。両者の違いは、別記事「サ高住と住宅型有料老人ホームの違い」で整理しています。
呼び名からは体制が分からない
ここまでをまとめると、こうなります。
- 「ホスピス型住宅」は制度上の類型名ではない
- 制度のうえでは有料老人ホームかサ高住で、そのどちらであるかは施設ごとに違う
- さらにその中で、特定施設の指定があるかないかで介護の提供のしかたが分かれる
つまり、呼び名の階層と、制度の階層が対応していません。 「医療対応型」という呼び名についても同じことが起きています（別記事「「医療対応型」の有料老人ホームとは」）。
医療と介護が外から入る仕組み
ホスピス型住宅の中身を理解する鍵は、「住まいの中に何があるか」ではなく「外から何が入ってくるか」を見ることです。
訪問看護とは何か
介護保険法第8条第4項は、訪問看護を「居宅要介護者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）について、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者により行われる療養上の世話又は必要な診療の補助」と定めています。
ここで2つ、押さえておきたい点があります。
1つめは、「主治の医師が認めたもの」に限られることです。 訪問看護は、ご家族や住まいの判断で始まるものではなく、主治医の指示にもとづいて行われます。ですから、「週に何回来てもらえるのか」を決めるのも、住まいではなく主治医と訪問看護ステーションです。
2つめは、「居宅」において行われるサービスだということです。 有料老人ホームやサ高住の居室は、この「居宅」にあたる扱いになります。つまり、ホスピス型住宅での訪問看護は、制度のうえではご自宅に看護師が来るのと同じ仕組みです。建物の中に看護師がいるのではなく、外の事業所から訪ねてくるという形が基本になります。
医療保険になる場合がある
訪問看護には、もうひとつ知っておいていただきたい点があります。要介護認定を受けている方でも、末期の悪性腫瘍など一定の状態にあたる場合は、介護保険ではなく医療保険の扱いになるとされています。これは、ホスピス型住宅を検討される方の多くに関わってきます。
どちらの保険になるかで、自己負担の計算のしかたも、受けられる回数の考え方も変わります。 介護保険であれば要介護度ごとの支給限度基準額の中でのやりくりになりますが、医療保険であればその枠とは別に計算されます。
対象は、末期の悪性腫瘍や多発性硬化症など、厚生労働大臣が定める疾病等です（特掲診療料の施設基準等 別表第七）。医療保険の訪問看護は原則として週3日までですが、この疾病等にあたる方など、定められた場合には、週3日を超える訪問も認められています。実際に週に何回・1回に何分の訪問になるかは、ご本人の状態によって変わります。
お手数ですが、次の2つを、ご本人の場合について直接お尋ねください。
- 主治医に「いまの状態では、訪問看護は医療保険と介護保険のどちらになりますか」
- 訪問看護ステーションに「週に何回・1回あたり何分の訪問を想定していますか。その場合、自己負担は月にいくらくらいになりますか」
訪問診療も別の契約です
看護とあわせて、訪問診療（医師が定期的に診察に来る仕組み）も外から入ります。こちらも住まいとは別の医療機関との契約です。
住まいによっては、協力している医療機関があらかじめ決まっていることがあります。それ自体は、連絡が早く取れるという利点があります。ただ、いま入院している病院の主治医との引き継ぎがどうなるのか、これまでかかってきたお医者さんに続けて診ていただけるのかは、別の話です。「いまの主治医との関係はどうなりますか」と、早いうちに聞いておいてください。
24時間の体制とは何を指すか
「24時間対応」と書かれていても、中身はいくつかに分かれます。
- 住まいの職員（介護職員）が夜間もいる — これはほとんどの住まいで行われています
- 看護職員が夜間も建物の中にいる — 住まいによって違います
- 訪問看護ステーションが24時間の連絡体制をとっている — 電話で相談でき、必要なときは訪問に来る形です
- 訪問診療の医療機関が夜間・休日も連絡を受ける — 往診に来る場合と、電話で指示を出す場合があります
この4つは別のことです。「24時間看ていただけるのですね」と一言で確認すると、答えとご家族の受け取り方がずれます。 面倒でも、夜中の2時に痛みが強くなったとき、最初に誰が対応して、次に誰を呼ぶのかという具体的な場面で聞いてみてください。
なお、生命や身体に差し迫った危険があると感じるときは、施設の職員にすぐ伝え、必要に応じて119番通報などの緊急の対応を優先してください。ただし、看取りの時期が近く、救急搬送をしない方針をあらかじめご本人・ご家族・主治医で話し合って決めている場合もあります。その方針が決まっているかどうかと、決まっているなら誰が把握しているかを、入居のときに確かめておくと、いざというときに迷わずにすみます。
費用はどう積み上がるか
この記事では金額を書きません。 住まいごとに違いますし、訪問の回数によって月ごとに変わるためです。代わりに、何と何が別々に発生するのかという枠組みをお伝えします。この枠組みが分かっていれば、見積もりを取ったときに比べられます。
| 積み上がるもの | 中身 | 誰に払うか |
|---|---|---|
| 住まいの費用 | 家賃（または利用料）・管理費・食費・光熱費 | 住まいの事業者 |
| 生活にかかる実費 | おむつ代・日用品・理美容・医療機関への付き添いなど | 住まいの事業者（立替のことも） |
| 介護保険の自己負担 | 訪問介護などを使った分の1〜3割 | 各サービス事業者 |
| 医療の自己負担 | 訪問診療・訪問看護（医療保険の場合）・薬代 | 医療機関・訪問看護ステーション・薬局 |
| 入居時にかかるもの | 敷金・前払金など。住まいによって仕組みが違います | 住まいの事業者 |
見積もりを取るときのコツ
比べるときにいちばん困るのが、住まいによって「月額」に含めている範囲が違うことです。ある住まいの「月額◯◯円」には食費が入っていて、別の住まいでは食べた分だけの別計算、ということが起こります。
ですから、見積もりをお願いするときは、次のように伝えてみてください。
「いまの状態を前提に、1か月にお支払いする合計の見込みを出していただけますか。住まいの費用、介護保険の自己負担、医療の自己負担を分けて書いていただけると助かります」
そのうえで、「この見込みから増えるとしたら、どういうときですか」と一言添えてください。状態が変わって訪問の回数が増えたとき、おむつの使用量が増えたとき、付き添いをお願いしたとき——増える場面をあらかじめ聞いておくと、後から驚かずにすみます。
訪問の回数について
費用の話で、ひとつ正直にお伝えしておきたいことがあります。訪問看護は、訪問した回数に応じて費用が発生します。 ご本人の状態が重ければ回数が多くなるのは当然のことで、それ自体は必要な支援です。
ただ、その回数がどういう根拠で決まっているのかは、ご家族にも確かめる権利があります。 前の章のとおり、訪問看護は主治医の指示にもとづいて行われるものです。ですから、
- いま想定している訪問の回数は、週に何回ですか
- その回数になっている理由（どの症状に対して、何をするためか）を教えていただけますか
- 状態が落ち着いたら、回数は見直されますか
この3つを、契約の前に聞いておいてください。答えにくそうな様子があれば、それ自体がひとつの情報です。また、月々の請求は明細まで確かめる習慣をつけておくと安心です。
負担を軽くする仕組み
医療費が高額になったときには健康保険の側に、介護費が高額になったときには介護保険の側に、それぞれ負担を抑える仕組みがあります。介護保険の側については、別記事「高額介護サービス費と負担限度額認定」で整理しています。医療費の側については、加入している健康保険の窓口（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村の国民健康保険・後期高齢者医療広域連合）にお尋ねください。申請が必要なものがありますので、「うちの場合は何か使えるものがありますか」と早めに聞いておいてください。
医療費が年間で一定額を超えたときの所得税の医療費控除については、別記事「介護保険サービスと医療費控除」で触れています。
契約前に確かめる7つのこと
ここまでを踏まえて、確かめておきたいことを7つに絞ります。時間がないときほど、この7つだけは書面で確かめてください。
1. 住まいの届出・登録の種類
有料老人ホーム（老人福祉法第29条の届出）なのか、サービス付き高齢者向け住宅（高齢者住まい法第5条の登録）なのか。そして、特定施設入居者生活介護の指定を受けているかどうか。この3点が分かると、介護がどう提供されるのかが見えます。重要事項説明書の最初のほうに書かれています。
2. 建物の中に、いつ誰がいるか
時間帯ごとに聞いてください。日中と夜間、平日と休日で体制が変わることがあります。
- 介護職員は夜間、何人いますか
- 看護職員は建物の中にいますか。いる場合、何時から何時までですか
- いない時間帯は、どこへ連絡することになりますか
3. 訪問看護ステーションと訪問診療の医療機関
どこの事業所・医療機関が入るのか、名称で確かめてください。同じ法人や系列であることもあります。それ自体は連携が取りやすい面もありますが、事業者の選択について住まい側とどういう取り決めになっているのかは、契約の前に聞いておいてください。
あわせて、いまの主治医からの引き継ぎがどうなるのかも確かめます。
4. 想定している訪問の回数と、その理由
前の章のとおりです。回数・時間・その根拠を聞きます。「様子を見ながら」で終わらせず、いまの時点での見込みを数字で聞いてください。
5. 3つに分けた月額の見積もり
住まいの費用・介護の自己負担・医療の自己負担を分けて出してもらいます。増える場面もあわせて聞きます。
6. 急変したときと、看取りのときの動き方
これがいちばん大切かもしれません。次の順で具体的に聞いてください。
- 夜間に痛みが強くなったとき、最初に誰が対応して、次に誰を呼びますか
- 救急搬送をするかどうかの方針は、誰がどう決めますか
- お看取りのとき、医師はどのくらいで来られますか。ご家族への連絡はどの段階でいただけますか
- ご家族が泊まることはできますか
ご希望の整理のしかたについては、別記事「看取り対応の老人ホームの選び方」でも触れています。
7. 契約が終わるときの取り決め
つらいお話ですが、先に確かめておいたほうが、後がずっと楽になります。
- お亡くなりになった後、居室はいつまでに明け渡すことになりますか
- 前払金を払う仕組みの場合、どう精算されますか
- 状態が変わって、この住まいでは対応できないとなったときは、どうなりますか
書面のどこに書かれているかを、その場で指してもらってください。契約書と重要事項説明書の読み方は、別記事「重要事項説明書の読み方」で整理しています。
ご本人にどこまでお伝えしているか
7つとは別に、住まい側と共有しておいていただきたいことがあります。ご本人が、ご自身の病状をどこまでご存じかです。
ここがずれていると、職員の方の何気ない一言でご本人が事実をお知りになる、という場面が起こります。ご家族としてつらい判断だと思いますが、「ここまではご本人にお伝えしています」「この点はお伝えしていません」を、入居のときに言葉にして共有しておいてください。
入居までの進め方
入院中からの住まい探しは、期間が限られていることがほとんどです。順番を整理しておきます。
1. 退院の見込み日を確かめる
まず、病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）に、退院の見込み日を確かめてください。「そろそろ」ではなく、日付の目安を聞きます。ここが決まらないと、住まい側も空室を押さえられません。退院の期日が迫っている場合の進め方は、別記事「退院期日が迫る場合の施設選び」で整理しています。
2. 医療の情報をまとめる
住まいと訪問看護ステーションが受け入れを判断するために、いまの状態が分かる書類が要ります。MSWや病棟の看護師さんに、次のものを相談してみてください。
- 診療情報提供書（主治医からの紹介状）
- 看護サマリー（病棟での状態・処置の内容をまとめたもの）
- いま使っているお薬の一覧
あわせて、ご家族の側でも「何を・1日に何回・どの時間帯に」の形で処置を書き出しておくと、問い合わせのたびに説明し直さずにすみます。
3. 同時に複数へ打診する
期間が限られているときは、1件ずつ返事を待っていると間に合いません。条件に合いそうな住まいへ、同時に打診するのが現実的です。ご家族だけで進めるのが難しいときは、地域の紹介事業者にご相談ください（別記事「紹介会社を使うべきか」「紹介事業者の選び方」）。
4. 見学は、行けるなら行く
ご本人が行けないことがほとんどですので、ご家族が行くことになります。時間がなくても、可能なら一度は建物に入ってみてください。 廊下のにおい、職員の方の声のかけ方、居室から見える景色——書面には出てこないことがあります。見学で見る点は、別記事「老人ホームの見学で必ず見る12のチェック」にまとめています。
どうしても行けないときは、動画や写真を送っていただけるかを聞いてみてください。応じてくださる住まいが増えています。遠方からの進め方は、別記事「遠距離でも進められる施設探し」で整理しています。
5. 契約は、急かされても読んでから
急いでいるときほど、書面を読む時間が惜しく感じられます。それでも、前章の7つだけは確かめてから署名してください。 「あとでお渡しします」と言われた書類は、いつ渡していただけるかを日付で聞いておきます。
相談先には、それぞれ守備範囲があります
病院のMSWは、療養上の相談・退院支援・制度の利用・地域との連携まで幅広く担いますが、どこまで施設探しを支援するかは医療機関の体制や相談の時期によって異なります。担当のケアマネジャーがついている場合も、在宅のサービスの組み立てと事業所の調整が本来の役割で、すべての住まいの空き状況を把握しているわけではありません。地域包括支援センターは総合的な相談の窓口ですが、紹介事業者のように空室の照会や複数への打診を代行することを主な業務とする機関ではありません。どこに何を頼めるかを分けて考えると、限られた時間を使いやすくなります。
よくあるご質問
Q. ホスピス型住宅とはどんな施設ですか。
A. 法令で共通の定義が設けられた施設の種類ではありません。 事業者が使っている呼び名です。制度のうえでの姿は、老人福祉法第29条にもとづいて届け出られた有料老人ホームか、高齢者住まい法第5条にもとづいて登録されたサービス付き高齢者向け住宅であることが一般的で、そこに外部の訪問看護や訪問診療を組み合わせて、末期がんや難病の方の療養を支える形をとっています。呼び名からは体制までは分かりませんので、重要事項説明書で届出・登録の種類と、看護の体制を確かめてください。
Q. 病院のホスピス（緩和ケア病棟）とは違うのですか。
A. 違います。 緩和ケア病棟は病院の病棟で、健康保険を使って入院する医療機関です。一方、ホスピス型住宅は住まいで、入院ではなく入居になります。家賃・管理費・食費などの住まいにかかる費用はご自身の負担で、そこへ医療（健康保険）と介護（介護保険）が外から入る形です。医師や看護師が建物の中に常にいるとは限りませんので、どの時間帯に誰がいるのかを確かめてください。
Q. 訪問看護は介護保険と医療保険のどちらになりますか。
A. 訪問看護については、末期の悪性腫瘍など一定の状態にあたる場合に医療保険の扱いになるとされています。どちらになるかで自己負担の計算も、受けられる回数の考え方も変わります。ただし、その対象と回数の上限は厚生労働大臣が定めるもので、本記事の執筆環境からは原典を確認できませんでした。 確かめていない数字は書けませんので、この記事には日数・回数を書いていません。訪問看護ステーションと主治医に、ご本人の場合はどちらで、週に何回になる見込みかを必ずお尋ねください。
Q. 月々の費用はいくらくらいですか。
A. この記事では金額を書きません。 住まいにかかる費用（家賃・管理費・食費・おむつ代など）、介護保険の自己負担、医療の自己負担の3つが別々に積み上がり、訪問看護や訪問診療の回数によって月ごとに変わるためです。「標準的な月額」ではなく、いまのご本人の状態を前提にした見積もりを、住まいと訪問看護ステーションの両方から出してもらってください。
Q. 訪問看護の事業者は、住まいが決めた先を使わなければいけませんか。
A. ホスピス型住宅では、同じ法人や系列の訪問看護ステーションが入っていることがよくあります。それ自体は連携が取りやすいという利点もあります。ただ、外部のサービスを使う住まいである以上、事業者の選択について住まい側とどういう取り決めになっているのかは、契約前に確かめてください。あわせて、想定している訪問の回数と、その回数になる理由を聞いておくと、後から費用で驚くことが減ります。
Q. 急いでいます。どのくらいで入居できますか。
A. 施設ごとに違いますので、日数はお約束できません。ただ、この形の住まいは病院からの退院に合わせた入居を受けていることが多く、空室があれば数日で進むこともあります。急ぐときは、病院のMSWに退院の見込み日を確認したうえで、診療情報提供書や看護サマリーの準備と、複数の住まいへの同時の打診を並行して進めてください。
Q. 本人が「家に帰りたい」と言っています。
A. そのお気持ちは、何より大切にしていただきたいものです。同時に、ご自宅で過ごすという選択肢が本当に無理なのかを、もう一度だけ確かめてみる価値はあります。訪問診療・訪問看護・訪問介護・福祉用具を組み合わせ、夜間の対応を訪問看護ステーションの連絡体制で支える形が取れる地域もあります。「無理だと思っていたが、組み立ててみたら数週間なら可能だった」ということも起こります。在宅の可能性を一度検討したうえで、それでも難しいときの受け皿として住まいを考える——この順番で進めると、ご家族の納得も、ご本人の気持ちの整理も違ってきます。在宅か施設かの見方は、別記事「在宅を続けるか、施設にするか」で整理しています。
まとめ
「ホスピス型住宅」について、大切な点を振り返ります。
- 「ホスピス型住宅」は制度上の施設の種類ではありません。事業者の呼び名です
- 制度のうえでは有料老人ホーム（老人福祉法第29条の届出）かサ高住（高齢者住まい法第5条の登録）で、どちらかは施設ごとに違います
- さらに特定施設入居者生活介護の指定があるかどうかで、介護の提供のしかたが分かれます
- 病院の緩和ケア病棟とは別のものです。入院ではなく入居ですので、住まいの費用はご自身の負担になります
- 医療と介護は外から入ります。訪問看護は主治医の指示にもとづき、外の事業所から訪ねてくる形が基本です
- 訪問看護は、一定の状態では医療保険の扱いになるとされています。回数と自己負担は事業所と主治医にお尋ねください
- 「24時間対応」の中身は4つに分かれます。夜中に痛みが強くなった場面で、誰が動くのかを聞いてください
- 費用は住まい・介護・医療の3つに分けて見積もりを取り、増える場面もあわせて聞きます
- 訪問の回数とその理由は、契約の前に確かめてよいことです。月々の明細も確かめる習慣を
- 急変時・看取りのとき・契約が終わるときの取り決めを、書面で指してもらってください
時間が限られている中で、聞くことが多いと感じられたかもしれません。すべてを一度に確かめる必要はありません。この記事を印刷して、聞けたところから印をつけていくくらいのお気持ちで十分です。
ご家族だけで抱え込まずに、お気軽にご相談ください。
参考文献・公的資料
- 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条 — 有料老人ホームの定義および届出（ref/laws 収録の条文により2026年9月30日に確認）
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第5条 — サービス付き高齢者向け住宅事業の登録、状況把握サービス・生活相談サービスの定義、5年ごとの更新（ref/laws 収録の条文により2026年9月30日に確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第4項 — 訪問看護の定義（主治の医師が認めた居宅要介護者について、その者の居宅において行われる療養上の世話又は必要な診療の補助）（ref/laws 収録の条文により2026年9月30日に確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第11項 — 特定施設および特定施設入居者生活介護の定義（ref/laws 収録の条文により2026年9月30日に確認）
- 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成18年厚生労働省告示第103号）第二の一・第四の一 — 週3日を超える訪問の対象、要介護被保険者等で医療保険の訪問看護を算定できる場合（2026年11月7日確認）
- 社会保障審議会 介護給付費分科会 第142回（平成29年7月5日）参考資料2「訪問看護」 — 医療保険と介護保険の訪問看護の対象、別表第7の疾病の一覧（2026年11月7日確認）
- 緩和ケア病棟の入院に関する診療報酬上の要件 — 原典を確認できていません。そのため本記事には点数・要件を記載していません
