「医療対応型」は制度上の類型ではなく事業者の呼び名です。24時間の看護師常駐も人員基準では義務づけられていません。呼び名ではなく、夜間の体制と協力医療機関を書面で確かめてください。
中川 優美Yumi Nakagawa
まず知っておきたいこと
胃ろうやたんの吸引、在宅酸素などがある親御さんの住まいを探していると、「医療対応型」「医療特化型」「医療型」といった言葉が並ぶページに行き当たります。医療の体制が整っていそうに見えますので、そこから絞り込みたくなるお気持ちはよく分かります。
ですが、調べ始める前に知っておいていただきたいことが1つあります。「医療対応型」は、法令で共通の定義が設けられた施設の種類ではありません。 事業者ごとに使い方が違う呼び名ですので、名称だけでは看護体制や対応できる処置までは判断できません。
制度のうえで有料老人ホームを分けているのは、介護保険の位置づけのほうです。施設の中で介護を提供する介護付きなのか、外部の訪問介護や訪問看護を使う住宅型なのか。この分かれ目は制度上の区別があり、指定や届出で確かめられます。一方の「医療対応型」には、そうした裏づけがありません。
ですから、同じ「医療対応型」を名乗る2つの施設で、夜間に看護職員がいる施設と、いない施設が並んでいることがあります。呼び名だけで絞り込むと、見学に行ってから話が食い違います。
言葉を疑ってくださいという話ではありません。呼び名は入口として使い、中身は別の物差しで確かめる。 それだけのことです。この記事では、その物差しを5つに整理してお伝えします。
制度上はどう分かれているか
有料老人ホームは、老人福祉法にもとづいて都道府県知事などに届け出る施設です。介護保険上の位置づけで、次のように分かれます。
| 位置づけ | 介護の提供のしかた | 呼ばれ方 |
|---|---|---|
| 特定施設入居者生活介護の指定あり | ホームが介護サービスを包括的に提供します | 介護付き有料老人ホーム |
| 指定なし | 外部の訪問介護・訪問看護などを利用します | 住宅型有料老人ホーム |
このほかに、介護が必要でない方を対象とした健康型という区分もあります。ただし数が少なく、介護が必要になったときは退去することになりますので、医療的な処置がある方の候補にはなりません。
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も、高齢者住まい法という別の法律にもとづく住まいですが、介護の受け方という点では同じように分かれます。特定施設入居者生活介護の指定を受けているものと、指定を受けず、必要な介護保険サービスを外部の事業者と個別に契約して利用するものがあります（「介護型」「一般型」と呼ばれることがありますが、法令上の類型名ではありません）。なお、有料老人ホームの要件にあたるサ高住は、高齢者住まい法の登録を受けることで老人福祉法上の届出が不要になります。詳しくは別記事「サ高住と住宅型有料老人ホームの違い」で整理しています。
「医療対応型」はどちらにも使われます
なお、介護付きのうち多くは一般型で、ホームの職員が介護サービスを提供します。ただし、ホームが計画の作成や安否確認などを行い、介護サービスの一部を外部の指定事業者に委託する外部サービス利用型もあります。「介護付き＝必ず施設の職員だけが介護をする」とは限りません。
ここが分かりにくいところです。「医療対応型」という呼び名は、介護付きにも住宅型にも使われます。医療の体制を売りにしている住宅型が、訪問看護と連携して手厚く対応しているケースもあります。逆に、介護付きでも医療的な処置には慎重な施設があります。
つまり、呼び名と制度上の位置づけは対応していません。 まずは「介護付きですか、住宅型ですか」と聞くところから始めてください。
表示についての決まり
なお、有料老人ホームの広告表示には、国が示している注意点があります。厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針では、介護が必要になったときに外部の訪問介護等を利用することになっているホームが、広告などで「介護付終身利用型有料老人ホーム」「ケア付き高齢者住宅」「終身介護マンション」といった表示を行うことは、不当表示となるおそれがあると示されています。
「医療対応型」という言葉そのものを禁じる定めは見当たりませんでした。ただ、こうした注意点が置かれていること自体が、呼び名から体制を推し量るのは難しいことを表しています。
24時間の看護師常駐は義務ではない
「24時間看護師常駐」という言葉も、よく検索されています。ここも誤解が生まれやすいところですので、制度の定めを見ておきます。
介護付き有料老人ホーム（特定施設）の職員配置は、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）の第175条が定めています。看護職員と介護職員については、次のとおりです。
| 定め | 内容 |
|---|---|
| 看護職員と介護職員の合計 | 常勤換算で、要介護の利用者3人につき1人以上 |
| 看護職員の人数 | 利用者30人までは常勤換算で1人以上。30人を超える場合は、50人ごとに1人を加えた数以上 |
| 常に確保するもの | 介護職員が常に1人以上 |
| 常勤の要否 | 看護職員のうち1人以上、介護職員のうち1人以上が常勤 |
ここで見ていただきたいのは、「常に1以上」の確保が求められているのは介護職員だという点です（第175条第1項第2号ハ）。看護職員については、常勤換算での人数と、そのうち1人以上が常勤であることが定められているだけで、夜間に施設内にいることは義務づけられていません。
利用者30人の施設なら、看護職員は常勤換算で1人いれば基準を満たします。1人分の勤務時間で24時間は埋められませんので、最低の配置基準を満たしていることだけでは、夜間にも看護職員が施設内にいるとは判断できません。
では「24時間看護」と書かれている施設は
基準を上回る体制をとっている施設があります。夜間も看護職員を配置している施設、看護職員が自宅などで待機していて電話で呼び出せる体制をとっている施設などです。どちらも「24時間対応」と表現されることがありますが、中身はかなり違います。
ですから、見学のときは次のように分けて聞いてみてください。
- 夜間、看護職員は施設の中にいますか。それとも電話で呼ぶ体制ですか
- 電話で呼ぶ体制の場合、電話で相談・指示を受けるだけですか。それとも必要なときは施設に来ていただけますか
- 来ていただける場合、到着までどのくらいが目安ですか
- 夜間に急に具合が悪くなったとき、誰がどう判断して、どこへつなぎますか
3つめは、とくに大切です。夜間の急な変化のときに施設が最初にすることは、多くの場合、医療機関につなぐことです。看護職員が施設内にいるかどうかよりも、つなぐ先が決まっているかのほうが結果を左右することがあります。
なお、生命や身体に差し迫った危険があると感じるときは、施設の職員にすぐ伝え、必要に応じて119番通報などの緊急の対応を優先してください。ご家族が立ち会っている場面でためらう必要はありません。
医療的な処置と受け入れの関係
受け入れの可否は、必要な処置の内容と頻度・時間帯、そして施設の看護体制と医療連携によって決まります。処置の名前だけで一律に決まるものではありません。
参考までに、国の調査に一つ数字があります。この数字の読み方には注意が必要ですので、先に断っておきます。
厚生労働省の老人保健健康増進等事業として行われた特別養護老人ホームの調査で、平成30年度に医療ニーズへの対応が困難で入所を辞退した方が580人いました。その580人が必要としていた医療的な処置の内訳が、次のように報告されています（複数回答）。
| 医療的な処置 | 割合 |
|---|---|
| 中心静脈栄養・経鼻経管栄養 | 34.8% |
| 注射（インスリン注射を除く）・点滴 | 24.7% |
| 褥瘡（じょくそう。床ずれ）の処置 | 22.9% |
| 胃ろう・腸ろう | 20.2% |
| インスリンの注射 | 15.3% |
| 吸入・喀痰（かくたん）の吸引 | 14.1% |
| カテーテルの管理 | 11.6% |
| 酸素療法（在宅酸素） | 11.4% |
| 透析の管理 | 8.1% |
この数字は「処置ごとの断られやすさ」ではありません。 ここを取り違えないでください。
分母は「入所を辞退した580人」です。つまり 34.8% は「中心静脈栄養・経鼻経管栄養が必要な人の34.8%が断られた」という意味ではなく、「断念した580人のうち34.8%が中心静脈栄養・経鼻経管栄養を必要としていた」という意味です。ですから、この調査から 処置ごとの受け入れにくさを比べることはできません。
そのほかに、2つ気をつけていただきたい点があります。
1つめは、これは特別養護老人ホームについての調査だということです。 有料老人ホームでは、訪問看護を組み合わせることで対応できる場合があり、同じ処置でも施設によって答えが変わります。特養で断られたからといって、ほかも同じとは限りません。
2つめは、平成30年度の数字だということです。 現在の受け入れ状況をそのまま表すものではありません。
結局のところ、実際に受け入れてもらえるかどうかは、必要な処置の内容・回数・時間帯と、その施設の看護体制によって個別に決まります。 処置の名前だけを伝えるのではなく、「たんの吸引が1日6回、うち夜間に2回」「胃ろうの注入が朝・昼・夕の3回」というところまで伝えて確認してください。
処置ごとの見極め方は、別記事「胃ろう・痰の吸引がある親の入居先」で詳しく整理していますので、あわせてご覧ください。
断られたときに考えたいこと
医療的な処置を理由に断られると、行き先がないように感じられるかもしれません。ですが、選択肢がなくなったわけではありません。次のような道があります。
- 住宅型有料老人ホームやサ高住に、訪問看護と在宅医療を組み合わせる進み方です。施設の看護体制ではなく、外から支える形にします
- 介護老人保健施設（老健）が候補になることもあります。老健は在宅復帰に向けたリハビリと医学的管理を行う施設ですので、その目的に合っていて、施設の体制で必要な処置に対応できる場合の選択肢です（別記事「老健とは」）
- 介護医療院という、長期の療養と生活の場を兼ねた施設もあります
- 看取りの時期が視野に入っている場合は、その体制から選ぶ考え方もあります（別記事「看取り対応の施設の選び方」）
どれが合うかは、必要な処置の内容と、地域にどんな事業所があるかで変わります。担当のケアマネジャーや、入院中であれば病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）に、処置の名前を挙げて相談してみてください。
ただし、それぞれの相談先にできることには範囲があります。担当のケアマネジャーは在宅のサービスの組み立てと事業所の調整が本来の役割で、すべての施設の空き状況を把握しているわけではありません。病院のMSWは、療養上の相談・退院支援・制度の利用・地域との連携まで幅広く担いますが、どこまで施設探しを支援するかは医療機関の体制や相談の時期によって異なります。地域包括支援センターは総合的な相談の窓口で、地域の施設情報を案内することもありますが、紹介事業者のように空室の照会や複数施設への打診を代行することを主な業務とする機関ではありません。どこに何を頼めるかを分けて考えると、話が早く進みます。
見学で確認する5つのこと
ここまでを踏まえて、見学や問い合わせで確かめたいことを5つに絞ります。パンフレットではなく、書面と口頭の両方で確かめてください。
1. 介護保険上の位置づけ
介護付き（特定施設の指定あり）なのか、住宅型なのか。ここが分かると、介護と看護の提供のしかたが見えます。重要事項説明書に書かれています。
2. 夜間の看護の体制
看護職員が夜間も施設内にいるのか、電話で呼ぶ体制なのか。呼ぶ体制ならどのくらいで来ていただけるのか。前の章でお伝えしたとおり、ここは施設によって大きく違います。
3. 協力医療機関と、入院が必要になったときの流れ
協力医療機関の名称・診療科・具体的な協力の内容、夜間や休日を含めた急変時の相談先、入院が必要になったときの流れを確かめます。あわせて、定期的な訪問診療を利用している場合は、その医療機関と診療の頻度も聞いてください。協力医療機関と、普段の訪問診療を担当する医療機関は同じとは限りません。入院している間の居室と費用の扱いも、あわせて聞いておくと安心です（別記事「入居中に入院したら費用と居室はどうなる」）。
4. いま必要な処置に、名指しで対応できるか
「医療対応できます」という答えで終わらせず、何を・1日に何回・どの時間帯に・誰が実施するのかまで挙げて聞いてください。「たんの吸引が1日6回、うち夜間に2回あります」「胃ろうの注入が朝・昼・夕の3回です」というように具体的に伝えると、施設も判断しやすくなり、実際の体制が見えてきます。
5. 状態が変わったときの退去の条件
いま入れることと、これから先も住み続けられることは別の話です。どういう状態になったら退去をお願いされるのかを、契約書と重要事項説明書で確かめてください。口頭の「大丈夫です」ではなく、書面でどう書かれているかが大切です。読み方は別記事「重要事項説明書の読み方」で整理しています。
見学全般で見るべき点は、別記事「老人ホームの見学で必ず見る12のチェック」にまとめています。
ご本人の意思を置き去りにしない
医療的な処置がある場合、話がどうしても体制の確認に寄っていきます。ですが、住まいを変えるのはご本人です。 契約の場面では、ご本人が内容を理解して意思表示できるか、できない場合にご家族などに適切な代理権があるかを確かめることになります。
見学にご本人が行けないときも、写真や動画をお持ち帰りになって、ご本人の希望とご家族の希望を分けて話してみてください。ご意向が割れたときの進め方は、別記事「本人と家族で希望が割れたとき」でも触れています。
費用の考え方
医療的な処置がある場合の費用は、位置づけによって積み上がり方が変わります。
介護付き（特定施設）の場合、一般型では介護のサービス費は要介護度に応じた包括的な費用が基本になります。加算などで月によって変わります。医療は健康保険の側から、往診や訪問診療として別に発生します。
住宅型や、特定施設の指定を受けていないサ高住の場合、家賃や管理費に加えて、訪問介護・訪問看護などを使った分だけ費用が積み上がります。訪問看護は介護保険と医療保険のどちらで利用するかが、ご本人の年齢・疾病・状態・主治医の指示などによって変わります。利用するサービスが多い場合には、想定していた月額を上回ることがありますので、必要な処置の内容ごとに月額の見積もりを出してもらってください。
具体的な金額は、要介護度、所得の区分、居室の種類、地域、加算の有無によって変わりますので、この記事では書きません。施設ごとに、いま必要な処置を前提にした見積もりを出してもらってください。 「標準的な月額」ではなく、「うちの親の場合はいくらか」で比べることが大切です。
負担を軽くする仕組みについては、別記事「高額介護サービス費と負担限度額認定」で最新の金額とともに整理しています。費用を抑える方向で探す場合の考え方は「費用を抑えて入れる老人ホームの探し方」をご覧ください。
よくあるご質問
Q. 医療対応型有料老人ホームとはどんな施設ですか。
A. 「医療対応型」「医療特化型」は、制度で決められた施設の種類ではなく、事業者が使っている呼び方です。 有料老人ホームは老人福祉法にもとづく届出の施設で、介護保険上の位置づけとしては、施設の中で介護を提供する介護付き（特定施設の指定を受けたもの）と、外部の訪問介護や訪問看護を使う住宅型に分かれます。「医療対応型」と名乗っていても、この位置づけと実際の体制は施設ごとに大きく違いますので、呼び名ではなく中身を確かめてください。
Q. 介護付き有料老人ホームには24時間看護師がいますか。
A. 人員の基準では義務づけられていません。 指定居宅サービス等基準第175条第1項第2号が「常に1以上の確保」を求めているのは介護職員で、看護職員については常勤換算での人数と、そのうち1人以上が常勤であることを定めるにとどまります。実際には、夜間も看護職員を置いている施設、電話で呼び出せる体制をとっている施設、夜間は看護職員がいない施設があります。見学のときに、夜間は施設の中に看護職員がいるのか、それとも電話で呼ぶ体制なのかを分けて確かめてください。
Q. どんな医療的な処置があると断られやすいですか。
A. 処置の名前だけで一律に決まるものではありません。 国の調査に、平成30年度に特別養護老人ホームで医療ニーズへの対応が難しく入所を辞退した580人の内訳として、中心静脈栄養・経鼻経管栄養34.8%、注射・点滴24.7%、褥瘡の処置22.9%、胃ろう・腸ろう20.2%という数字があります。ただしこれは「その処置が必要な人の何%が断られたか」ではなく、「断念した580人のうち何%がその処置を必要としていたか」ですので、処置ごとの断られやすさを比べることはできません。実際の可否は、必要な処置の内容・回数・時間帯と、その施設の看護体制によって個別に決まります。
Q. 訪問看護を使えば、住宅型でも医療的な処置に対応できますか。
A. 対応できることがあります。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、外部の訪問看護や在宅医療を組み合わせて暮らす形が一般的です。ただし、使えるサービスの量や、夜間に来てもらえるかは地域と事業所によって違います。また、外部のサービスを使うぶん費用が積み上がりますので、月々いくらになるかを処置の内容ごとに見積もってもらってください。
Q. 「医療対応型」という表示に決まりはありますか。
A. 有料老人ホーム設置運営標準指導指針では、介護が必要になったときに外部の訪問介護等を使うことになっているホームが、広告などで「介護付終身利用型有料老人ホーム」「ケア付き高齢者住宅」「終身介護マンション」といった表示を行うことは、不当表示となるおそれがあると示されています。「医療対応型」という言葉そのものを禁じる定めは見当たりませんが、呼び名から体制を推し量るのは難しいとお考えください。
Q. 見学のときは何を聞けばよいですか。
A. 5つあります。1つめは介護保険上の位置づけ（介護付きか住宅型か）です。2つめは夜間に看護職員が施設内にいるのか、電話で呼ぶ体制なのか（電話だけか、来ていただけるのか）です。3つめは協力医療機関の名称・診療科と、入院が必要になったときの流れです。4つめは、いま必要な処置を回数と時間帯まで挙げて対応できるかどうかです。5つめは、状態が変わったときに退去をお願いされる条件です。5つめは重要事項説明書と契約書に書かれていますので、書面で確かめてください。
まとめ
「医療対応型」の有料老人ホームについて、大切な点を振り返ります。
- 「医療対応型」「医療特化型」は制度上の類型ではありません。事業者の呼び名です
- 制度上の分かれ目は、介護付き（特定施設の指定あり）か住宅型かです。まずここを聞きます
- 24時間の看護師常駐は人員の基準では義務ではありません。「常に1以上」が求められているのは介護職員です
- 夜間について、施設内に看護職員がいるのか、電話で呼ぶ体制なのかを分けて確かめます
- 急を要する様子があるときは、施設内の相談を待たずに救急（119）を呼ぶ判断が必要です
- 管を通して栄養や薬を入れる処置ほど、受け入れの壁が高くなりやすい傾向があります
- 断られても道はあります。訪問看護との組み合わせ、老健、介護医療院などの選択肢があります
- 相談先にはそれぞれ守備範囲があります。ケアマネジャー、MSW、地域包括支援センターで頼めることが違います
- いま入れることと、住み続けられることは別です。退去の条件を書面で確かめます
- 費用は「標準的な月額」ではなく、いま必要な処置を前提にした見積もりで比べます
医療的な処置があると、探せる施設はどうしても限られます。ですが、処置の内容と夜間の体制から逆算すれば、候補は絞り込めます。ひとりで施設に電話をかけ続ける前に、お気軽にご相談ください。
参考文献・公的資料
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第175条 — 特定施設入居者生活介護の従業者の員数（e-Gov 法令検索、2026年8月閲覧）
- 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」— 介護サービスに係る表示の留意事項（2026年8月閲覧）
- 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条 — 有料老人ホームの届出。有料老人ホームの要件に該当するサービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法の登録を受けることで届出を要しない（e-Gov 法令検索、2026年9月閲覧）
- 厚生労働省「有料老人ホームの類型」— 介護付き（一般型特定施設入居者生活介護・外部サービス利用型特定施設入居者生活介護）と住宅型の区分（2026年9月閲覧）
- 令和元年度 老人保健健康増進等事業「特別養護老人ホームの入所申込者の実態把握に関する調査研究報告書」（日本総合研究所）— 入所辞退理由および入所を断念した高齢者が必要とした医療的ケアの種類（平成30年度実績。2026年8月閲覧）
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）— サービス付き高齢者向け住宅の登録（e-Gov 法令検索、2026年8月閲覧）
