介護保険の施設の条文に書かれている対象は「要介護者」で、年齢の文言はありません。有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の条文には、年齢そのものの定めがありません。
中川 優美Yumi Nakagawa
答えが一つにならない理由
「老人ホーム」という言葉は、法律の上での呼び名ではありません。日常の言葉として、いくつもの違う種類の住まいをまとめて指しています。 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウス。これらは別々の法律にもとづく、別々の仕組みの住まいです。
ですから「老人ホームは何歳から」という問いは、「乗り物は何歳から乗れますか」と尋ねているのに近いかたちになっています。自転車と自動車で答えが違うのと同じで、住まいの種類によって答えが変わります。
年齢の条件が「どこに書かれているか」が違います
もうひとつ、調べていて混乱しやすいところがあります。年齢の条件が書かれている場所が、種類によって違うのです。大きく3つに分かれます。
- 条文に年齢が書かれておらず、対象が「要介護者」と定められている … 介護保険の施設（特養・老健・グループホーム・介護医療院）
- 条文に年齢そのものの定めがない … 有料老人ホーム
- 法律が年齢を省令に委ねている … サービス付き高齢者向け住宅
このうち 1 については、年齢ではなく介護の認定で入れるかどうかが決まります。 「65歳以上」という数字は、施設の側の条件ではなく、介護保険に入るのが何歳からかという別のところから来ています。ここが分かれていることを知らないと、調べても調べてもすっきりしません。
本記事では、この3つを順に見ていきます。
種類ごとの年齢の条件
まず全体を一枚にまとめます。「条文に書かれていること」と「実務で案内されていること」を分けて並べました。
| 住まいの種類 | 条文に書かれている対象 | 年齢について |
|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設） | 入所する要介護者 | 条文に年齢の文言なし。介護保険の認定が前提 |
| 介護老人保健施設（老健） | 要介護者であって心身の機能の維持回復を図り居宅での生活を営めるようにする支援が必要な者 | 同じく年齢の文言なし |
| グループホーム（認知症対応型共同生活介護） | 要介護者であって認知症であるもの | 同じく年齢の文言なし |
| 介護医療院 | 要介護者であって主として長期にわたり療養が必要である者 | 同じく年齢の文言なし |
| 介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護） | 特定施設に入居している要介護者。特定施設とは有料老人ホームその他省令で定める施設 | 介護保険を使う部分は認定が前提。入居そのものは下の行と同じ |
| 有料老人ホーム（届出） | 老人を入居させ、介護等の供与をする事業を行う施設 | 年齢そのものの定めが条文にない。 住まいごとの決まりで変わる |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 高齢者（省令で定める年齢その他の要件） | 法律が年齢を省令に委ねている。 配偶者は同居できると定められている |
| ケアハウス（軽費老人ホーム） | — | 原則60歳以上と案内されることが多い。本記事では条文を確認できていません。別記事をご覧ください |
表の読み方で、気をつけていただきたいこと
上の4行には、年齢が一度も出てきません。 これは「年齢に関係なく入れる」という意味ではありません。入れるかどうかの条件が、年齢ではなく介護の認定で書かれているということです。そして認定を受けられる年齢に決まりがありますので、結果として年齢が効いてきます。この順序が大事です。
下の2行には、年齢そのものの定めがありません。 こちらは住まいごとに決まるということです。ですから「60代だから無理」と決める必要はありません。一方で「どこでも入れる」わけでもありません。確かめる相手が、国ではなくその住まいになります。
ケアハウスについては、別記事「ケアハウス（軽費老人ホーム）の入居条件と費用｜収入で変わる仕組み」にまとめていますので、そちらをご覧ください。
介護保険の施設は年齢ではなく認定で決まる
ここからは、上の表の1行目から4行目までを見ていきます。
条文の文言を並べてみます
介護保険法第8条は、それぞれの施設を次のように定めています。年齢に関わるところだけを取り出します。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が三十人以上であるものに限る。）であって、当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設
介護老人保健施設（老健）
要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し……
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
要介護者であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）について、その共同生活を営むべき住居において、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うこと
介護医療院
要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し……
並べてみると、どれにも年齢が出てきません。 共通して書かれているのは「要介護者」です。つまり介護保険の施設に入れるかどうかは、お年ではなく、介護の認定で決まります。
では、なぜ「65歳以上」と書かれているのか
介護保険は、65歳以上の方と、40歳から64歳までで医療保険に入っている方が加入する仕組みだとされています。後者の方は、加齢に伴う特定の病気によって要介護の認定を受けた場合に、介護保険のサービスを使えるとされています。
ただし、この年齢の区分と対象になる病気を定める条文は、本記事の執筆環境から原典で確認できませんでした。 そのため本記事では「とされています」に留めます。実際の取り扱いは、お住まいの市区町村の介護保険担当課にお確かめください。
いずれにしても、順序はこうなります。
- 介護保険に入れる年齢になる（ここで年齢が効きます）
- 要介護の認定を受ける
- その認定で入れる施設を探す（ここでは年齢ではなく認定が見られます）
よくある誤解は、1 と 3 を一つにまとめてしまうことです。「特養は65歳から」と覚えてしまうと、要介護3以上という本当の条件が見えなくなります。 施設ごとの認定の条件は、次の記事にまとめています。
- 特別養護老人ホーム … 「特養の入居条件｜要介護1・2でも入れる特例入所と申し込みの実際」
- 介護老人保健施設 … 「老健（介護老人保健施設）とは｜入所条件・費用・3か月ルールの実際」
- グループホーム … 「グループホームの入居条件｜認知症の診断と住民票の壁」
まだ認定を受けていない場合
ご本人がまだ要介護認定を受けていない場合、介護保険の施設については認定の申請が先になります。申請から結果が出るまでの流れは、別記事「要介護認定の申請から結果までの流れ｜期間と準備のコツ」にまとめました。
認定が出てからどの施設が候補になるかは、「要介護度別の施設の選び方｜候補になる施設と見るべき点」をご覧ください。
有料老人ホームとサ高住には年齢の定めがない
次は、上の表の下の2行です。ここが「60代で入れる先」を考えるときの中心になります。
有料老人ホーム — 条文に年齢が書かれていません
有料老人ホームは、老人福祉法第29条第1項が届出の対象として定めています。その条文は、有料老人ホームを次のように書き出しています。
有料老人ホーム（老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの（以下「介護等」という。）の供与……をする事業を行う施設……）
ここで使われているのは「老人」という語で、何歳からを老人とするかは、この条文に書かれていません。 年齢の数字は出てきません。
ですので、何歳から受け入れるかは、その有料老人ホームが決めているということになります。実際に、介護が必要になる前の段階から入れる住まいもあります。確かめる相手は国ではなく、その住まいです。
なお、介護付き有料老人ホームで介護保険のサービス（特定施設入居者生活介護）を使う部分については、介護保険法第8条第11項が対象を「特定施設に入居している要介護者」としています。つまり「入居する」ことと「介護保険のサービスを使う」ことは別で、前者に年齢の定めはなく、後者には認定が要るという形になっています。
サービス付き高齢者向け住宅 — 年齢が省令に委ねられています
サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第5条第1項が登録の仕組みを定めています。その条文では、入居する方を次のように書いています。
高齢者（国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の……）
年齢を、法律の本文では決めず、省令に委ねているという形です。ですから「何歳から」の答えは法律の条文を読んでも出てきません。その省令の原文は、本記事の執筆環境から確認できませんでしたので、本記事では具体的な年齢を書きません。
実務では「おおむね60歳以上」と案内されることが多いのですが、数字を断定せずにお伝えします。 気になる住まいがあれば、都道府県が公開している登録の情報か、その住まいに直接お尋ねいただくのが確実です。
ご夫婦で年齢が違う場合
同じ法律の第7条第4号は、登録の基準として、入居できる方を次のように定めています。
入居者の資格を、自ら居住するため賃貸住宅又は有料老人ホームを必要とする高齢者又は当該高齢者と同居するその配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。）とするものであること
つまりお二人のうち一方が年齢の条件を満たせば、配偶者の方はご一緒に入れる仕組みになっています。 婚姻の届出をしていない場合も含むと、条文に書かれています。
これは、ご夫婦のどちらかがまだお若いときに効いてくるところです。有料老人ホームでご夫婦で入る場合の考え方は、別記事「夫婦で入れる老人ホーム｜同じ部屋に入れる施設と費用の考え方」にまとめています。
サ高住と有料老人ホームの関係
ややこしいのですが、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた有料老人ホームもあります。 同じ法律の第23条は、登録を受けた有料老人ホームについて、老人福祉法第29条第1項から第3項までの規定を適用しないと定めています。つまり一方の仕組みに乗ると、もう一方の届出が要らなくなるという関係です。
ですので「サ高住か有料老人ホームか」は、きれいに二つに分かれるものではありません。この2つの違いは、別記事「サ高住と有料老人ホームの違い｜重なる部分と、比べるべき3点」と「サ高住と住宅型有料老人ホームの違い｜比較と選び分け」にまとめています。
60代で入れる先を探すとき
ここまでを踏まえると、60代で探せる先はあります。 ただし、探し方に気をつけたいところがあります。
探す順番
| 順番 | やること | 確かめる相手 |
|---|---|---|
| 1 | 介護の認定を受けているかを確かめる | 市区町村の介護保険担当課、担当のケアマネジャー |
| 2 | 認定があるなら、介護保険の施設も候補に入る | 施設（申し込みは施設へ） |
| 3 | 認定がない、または軽い段階なら、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅を見る | その住まい、都道府県の登録情報 |
| 4 | 年齢の条件を住まいごとに確かめる | その住まい |
| 5 | 介護が必要になったときにどうなるかを確かめる | その住まい |
とくに 5 が大事です。 お元気なうちに入れる住まいは、介護が必要になったときの体制が住まいごとに大きく違います。 「そのまま住み続けられるのか」「別の階や別の棟に移るのか」「出ていくことになるのか」。ここを入る前に聞いておかないと、何年か先にもう一度住まいを探すことになります。
確かめ方は、別記事「重要事項説明書の読み方｜契約前に必ず確認したい 8 項目」にまとめました。
数が多くないことは、先にお伝えしておきます
正直なところを申し上げます。介護が必要になる前の段階から入れる住まいは、数が多くありません。 とくに23区の東部では、ご希望の条件がそろう住まいが限られることがあります。
ですので「必ず見つかります」とは申し上げられません。一方で、条件のそろいにくい探しものこそ、空いている住まいをまとめて当たっていく値打ちがあります。 そこは私どものような入居相談の窓口の出番です。
「まだ早いのでは」と迷われるとき
ご家族から「まだ元気なのに、気が早いでしょうか」とお尋ねいただくことがあります。お年だけで決める必要はありません。 見ていただきたいのは、ご本人のいまのご様子です。
- 夜に眠れているか、夜中に起きていないか
- お薬を飲み忘れていないか
- 火の元の始末が気になることがあるか
- お一人で過ごす時間が長くなっていないか
- 近所とのやり取りが減っていないか
この見方は、別記事「一人暮らしの親が心配になったら｜限界のサインと最初に使える支援」と「在宅を続けるか、施設にするか｜判断するときの 5 つの見方」にまとめています。
40歳から64歳の方の場合
最後に、64歳以下の方について触れておきます。
介護保険の側
介護保険は、40歳から64歳までで医療保険に入っている方も加入する仕組みだとされています。この年齢の方は、加齢に伴う特定の病気によって要介護の認定を受けた場合に、介護保険のサービスを使えるとされています。
ただし、その年齢の区分と、対象になる病気の一覧を定める条文を、本記事の執筆環境から原典で確認できませんでした。 そのため本記事では、病気の名前を一つも書きません。 推測でお示しすると、かえってご判断を誤らせてしまいます。
ご本人が64歳以下で、介護が必要な状態にある場合は、お住まいの市区町村の介護保険担当課にお尋ねください。「この病気は対象になりますか」という聞き方で確かめられます。主治医の先生にお尋ねいただくのもよい方法です。
住まいを探すときに起きやすいこと
認定が出ても、64歳以下の方の入居先は、選べる数が限られます。 理由はいくつかあります。
- 介護保険の施設でも、ほかの入居者の方との年齢の差を理由に、受け入れを見合わせる施設があります
- お元気な部分が多い場合、日中の過ごし方が合わないことがあります
- 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、住まいごとの年齢の決まりに当たることがあります
これは制度の話ではなく、施設の側の事情です。ですから「断られたからご本人に問題がある」ということでは、まったくありません。
この場面は、探し方の助けが要るところです。 お一人で何件も当たると、断られるたびに気持ちがすり減ってしまいます。ケアマネジャー、入院中であれば病院の医療ソーシャルワーカー、そして私どものような入居相談の窓口に、早めに声をかけてください。
よくあるご質問
Q. 老人ホームは何歳から入れますか。
A. 施設の種類によって、年齢の条件がどこで決まるかが違います。 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・グループホームは介護保険の施設で、介護保険法の定めに書かれている対象は「要介護者」です。年齢そのものの文言はありません。そのため、入れるかどうかは年齢ではなく介護の認定で決まり、年齢は「介護保険に入るのが何歳からか」という側から効いてきます。一方、有料老人ホームの届出を定める老人福祉法の条文と、サービス付き高齢者向け住宅の登録を定める条文には、年齢そのものの定めがありません。 こちらは住まいごとの決まりで変わりますので、気になる住まいに直接お尋ねいただくのが確実です。
Q. 60代でも入れる老人ホームはありますか。
A. あります。 有料老人ホームの届出を定める老人福祉法第29条第1項の条文には、年齢そのものの定めがありません。サービス付き高齢者向け住宅も、登録を定める条文が年齢を省令に委ねる形になっていて、法律の本文に年齢は書かれていません。つまりどちらも、何歳から受け入れるかは住まいごとの決まりで変わります。実際に、介護が必要になる前の段階から入居できる住まいもあります。ただし数は多くありませんので、お住まいの地域にどれだけあるかは、探してみないと分かりません。地域包括支援センターや私どものような入居相談の窓口にお尋ねください。
Q. 介護の認定を受けていなくても入れますか。
A. 施設の種類で分かれます。 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・グループホームは介護保険の施設ですので、介護保険法の定めが対象を「要介護者」としています。認定を受けていることが前提になります。一方、有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅は、認定の有無を条文で求めていません。 認定を受けていない方を受け入れている住まいもあります。ご本人がまだ認定を受けていない場合は、まず要介護認定の申請から始めるのが順番としては分かりやすいです。申請の流れは別記事「要介護認定の申請から結果までの流れ｜期間と準備のコツ」にまとめています。
Q. 40代・50代でも入れることがあると聞きました。
A. 介護保険は、65歳以上の方と、40歳から64歳までで医療保険に入っている方が加入する仕組みだとされています。後者の方は、加齢に伴う特定の病気によって要介護の認定を受けた場合に介護保険のサービスを使えるとされています。ただし、その年齢の区分と対象になる病気を定める条文を、本記事の執筆環境から原典で確認できませんでした。 お住まいの市区町村の介護保険担当課にお確かめください。実務では、64歳以下の方の入居先は選べる数が限られ、年齢を理由に受け入れを見合わせる施設もあります。探し方の助けが要る場面ですので、お早めにご相談ください。
Q. 夫婦で年齢が違うときは、二人で入れますか。
A. サービス付き高齢者向け住宅については、登録の基準を定める条文が、入居できる方を「高齢者」とその方と同居する配偶者としています。 事実上夫婦と同様の関係にある方も含むと書かれています。ですので、お二人のうち一方が年齢の条件を満たせば、ご一緒に入れる仕組みにはなっています。実際に同じ住戸で暮らせるかどうかは、部屋の広さや介護の体制の都合もありますので、住まいごとに確かめてください。 有料老人ホームでご夫婦で入る場合の考え方は、別記事「夫婦で入れる老人ホーム｜同じ部屋に入れる施設と費用の考え方」にまとめています。
Q. 入居される方の平均の年齢は何歳くらいですか。
A. 本記事では平均の年齢を書きません。 公表された統計の原典を、執筆環境から確認できていないためです。推測した数字をお示しすると、かえってご判断を誤らせてしまいます。それに、平均の年齢が分かっても、ご家族のご判断にはあまり役に立ちません。年齢よりも、ご本人がいま困っていること（夜のこと、お薬のこと、火の元のこと、お一人の時間の長さ）のほうが、動き始める時期を決める手がかりになります。その見方は別記事「一人暮らしの親が心配になったら｜限界のサインと最初に使える支援」にまとめていますので、あわせてご覧ください。
Q. 年齢の条件は、どこで確かめればよいですか。
A. 確かめる相手が、施設の種類で変わります。 介護保険の施設（特養・老健・グループホーム・介護医療院）については、年齢ではなく認定が条件ですので、お住まいの市区町村の介護保険担当課か担当のケアマネジャーにお尋ねください。有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅については、その住まいに直接お尋ねいただくのが確実です。サービス付き高齢者向け住宅は、都道府県が登録の情報を公開しています。どこに聞けばよいか分からないときは、私どもにお声がけください。一緒に整理してまいります。
まとめ
- 「老人ホーム」は法律の上での呼び名ではありません。 いくつもの違う仕組みの住まいをまとめて指す日常の言葉ですので、「何歳から」の答えは一つになりません
- 介護保険の施設（特養・老健・グループホーム・介護医療院）の条文に、年齢の文言はありません。 書かれている対象は「要介護者」です。入れるかどうかは年齢ではなく介護の認定で決まります
- 「65歳以上」という数字は施設の側の条件ではなく、介護保険に入るのが何歳からかという別のところから来ています。この2つを一つにまとめて覚えると、要介護3以上といった本当の条件が見えなくなります
- 有料老人ホームの届出を定める老人福祉法第29条第1項の条文には、年齢そのものの定めがありません。 何歳から受け入れるかは、その住まいが決めています
- サービス付き高齢者向け住宅は、法律が年齢を省令に委ねています。 本記事では具体的な年齢を書きません。都道府県の登録情報か、その住まいにお尋ねください
- サービス付き高齢者向け住宅には、配偶者が同居できると条文に定められています。 婚姻の届出をしていない場合も含むと書かれています。ご夫婦で年齢が違うときに効いてきます
- 60代で探せる先はあります。 中心になるのは有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅です。ただし数は多くありませんので、「必ず見つかります」とは申し上げられません
- お元気なうちに入る場合は、介護が必要になったときにどうなるかを入る前に確かめてください。 ここを飛ばすと、何年か先にもう一度住まいを探すことになります
- 64歳以下の方の年齢の区分と対象になる病気は、本記事では断定していません。 市区町村の介護保険担当課と主治医にお確かめください。入居先が限られやすい場面ですので、探し方の助けを早めに使ってください
お年のことで迷われて、どこから当たればよいか分からないときは、お気軽にご相談ください。 ご本人のお年と今のご様子を伺ったうえで、いま探せる先を一緒に並べてまいります。
参考文献・公的資料
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第27項 — 介護老人福祉施設の定義。対象は「当該特別養護老人ホームに入所する要介護者」で、年齢に関する文言はない（2026年10月2日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第28項 — 介護老人保健施設の定義。対象は「要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者」で、年齢に関する文言はない（2026年10月2日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第20項 — 認知症対応型共同生活介護の定義。対象は「要介護者であって認知症であるもの（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。）」で、年齢に関する文言はない（2026年10月2日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第29項 — 介護医療院の定義。対象は「要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者」で、年齢に関する文言はない（2026年10月2日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第11項 — 「特定施設」とは有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設をいい、「特定施設入居者生活介護」の対象は「特定施設に入居している要介護者」である（2026年10月2日確認）
- 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第1項 — 有料老人ホームの届出。有料老人ホームを「老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるものの供与をする事業を行う施設」と書き出しており、年齢そのものの定めはない（2026年10月2日確認）
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第5条第1項 — サービス付き高齢者向け住宅事業の登録。入居する者を「高齢者（国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件）」としており、年齢は省令に委ねられている（2026年10月2日確認）
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第7条第4号 — 登録の基準。入居者の資格を「自ら居住するため賃貸住宅又は有料老人ホームを必要とする高齢者又は当該高齢者と同居するその配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。）」とすることを求めている（2026年10月2日確認）
- 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）第23条 — 老人福祉法の特例。第5条第1項の登録を受けている有料老人ホームの設置者については、老人福祉法第29条第1項から第3項までの規定は適用しない（2026年10月2日確認）
