比べる前に、条件をそろえてください。入居の時期・要介護度・医療的な処置・居室の種類・月額に含めるものなど、ご本人の条件と費用の項目をできる範囲でそろえると、施設どうしの違いを比べやすくなります。
中川 優美Yumi Nakagawa
「比べられない」のは、条件がそろっていないからです
施設の資料は、それぞれの施設がそれぞれの形で作っています。月額に食費を含めて書くところもあれば、別に書くところもあります。要介護度を「要介護 3 の方の場合」で出すところもあれば、平均の額で出すところもあります。
つまり、もともと比べられない形のものが手元に集まっているだけです。ご家族の読み方の問題ではありません。ここで無理に読み解こうとすると、たいてい時間だけが過ぎます。順番を入れ替えて、先にこちらから条件を伝えて、月額費用の試算をお願いしてみてください。
そろえる5つの条件
見積もりや試算を依頼するときに、まず次の 5 つを同じにして伝えます。
| そろえる条件 | 伝え方の例 |
|---|---|
| 入居を考えている時期 | 「 11 月の入居で考えています」 |
| 現在の要介護度 | 「要介護 3 です。更新の申請中ではありません」 |
| 必要な医療的な処置 | 「インスリンの注射が 1 日 2 回あります」 |
| 希望する居室の種類 | 「個室で、現在入居できるお部屋の広さと料金を教えてください」 |
| 月額に含めるもの | 「家賃・管理費・食費・水道光熱費を含めた額でお願いします」 |
最後の 1 つは特に大切です。ここを指定しないと、施設ごとに違う切り分けの金額が返ってきて、また比べにくくなります。
ただし、受け入れの可否や月額費用は、この 5 つだけでは決まりません。あわせて次のことも伝えて、確認しておいてください。
- 日常生活の動作と、必要な介助（食事・排せつ・移動などで、どこに手助けが要るか）
- 認知症の状態
- 介護保険の負担割合（1 割・2 割・3 割のどれか）
- 初期費用・月額の予算の上限
- 現在案内できる居室と、空室の状況（同じ広さや種類の居室が、すべての施設にあるとは限りません）
試算を頼むときの言い方
「前の見積もりが分かりにくかった」と言う必要はありません。次のように伝えれば十分です。
「ほかにも何か所か見せていただいていて、同じ条件で見比べたいと思っています。お手数ですが、次の条件で月額の目安をいただけますか」
ほかも見ている、と伝えることは失礼にはあたりません。施設の側も、条件が分かったほうが正確な額を出しやすくなります。有料老人ホームでは、老人福祉法第 29 条第 7 項に基づき、入居しようとする方などに対して、介護サービスの内容や費用、契約に関する重要な事項を開示することが定められています。施設を比べるときは、重要事項説明書や料金表を確認し、必要に応じて、ご本人の状態や希望する条件に合わせた月額費用の試算を依頼してください。個別の見積書の作り方や示せる内容は、施設によって異なります。
横に並べる項目と、それがどこに書いてあるか
紙を横長に使って、左に項目、右に施設を並べます。パソコンの表計算でも構いませんが、見学に持って行ける形にしておくと使いやすいです。
並べる項目と、その答えがどの資料に書いてあるかを整理しました。
| 並べる項目 | どこに書いてあるか |
|---|---|
| 施設の種類（介護付き／住宅型／サ高住／特養 など） | 重要事項説明書の最初のほう |
| 入居の条件（要介護度・年齢・医療的な処置） | 重要事項説明書、パンフレット |
| 入居のときに払うお金 | 料金表、契約書 |
| 月額（何が含まれているか） | 料金表、重要事項説明書 |
| 職員の人数の体制（夜間を含む） | 重要事項説明書 |
| 看護職員がいる時間帯 | 重要事項説明書 |
| 協力してくれる医療機関 | 重要事項説明書 |
| 退去をお願いされる場合の条件 | 契約書、重要事項説明書 |
| 入居のときに払ったお金の返還の扱い | 契約書、重要事項説明書 |
| 立地（通いやすさ・最寄り駅・駐車場） | ご家族が調べる |
| 見学したときに見たこと | ご家族が書く |
多くの欄の答えが重要事項説明書に集まっています。契約の直前に渡されるものと思われている方が多いのですが、検討の段階でお願いして構いません。読み方は別記事「重要事項説明書の読み方」で 8 項目に分けて解説しています。
費用の欄は、総額を並べても比べられません
ここが、いちばん間違えやすいところです。月額の総額がいちばん安い施設が、いちばん負担が軽いとは限りません。理由は 2 つあります。
介護の費用の出方が、施設の形で変わります
介護保険の使い方が、施設の形によって違います。
- 介護付き有料老人ホームなど（介護保険法が「特定施設入居者生活介護」と呼んでいる形です。第 8 条第 11 項）… 特定施設入居者生活介護を利用する場合は、施設が作成する計画に基づいて介護サービスが提供されます
- 住宅型有料老人ホーム・一般型のサービス付き高齢者向け住宅など … 必要に応じて、外部の訪問介護などを利用する仕組みが一般的です
ただし、サービス付き高齢者向け住宅にも特定施設入居者生活介護の指定を受けている住宅があり、その場合は介護サービスの提供方法や費用体系が異なります。呼び名だけで判断せず、重要事項説明書で確かめてください。
住宅型有料老人ホームや一般型のサ高住では、使うサービスの量が増えれば、その分だけ費用が増えます。さらに、訪問介護・通所介護などを利用する場合は、対象となる居宅サービスについて区分支給限度基準額が適用されます（介護保険法第 43 条第 1 項、介護保険法施行規則第 66 条）。これは「毎月これだけ支払う」という額ではなく、介護保険から給付される側の限度です。限度額を超えた対象サービスの利用分は、原則として全額が自己負担になります。一方、介護付き有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）は、通常の居宅サービスに適用される区分支給限度基準額とは異なる仕組みで費用が算定されます。
同じ月額に見えても、これから増える部分の大きさが違うわけです。比較表には「いまの月額」だけでなく、「介護が今より必要になったとき、何がどう増えるか」の欄を作って、各施設に聞いた答えをそのまま書いてください。
サ高住と有料老人ホームの違いそのものについては「サ高住と有料老人ホームの違い」で、特養と介護付き有料老人ホームの比べ方は「特養と介護付き有料老人ホームの違い」で整理しています。
入居のときに払うお金の見方
入居のときにまとまった額を求められることがあります。入居時にまとまった費用が必要な場合は、金額だけでなく、何の対価として支払うのか、返還される条件があるかを確認してください。また、前払い方式と月払い方式では月額費用が異なるため、初期費用と月額費用を合わせて比べることが大切です。
法律は、有料老人ホームの設置者について家賃、敷金、介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならないと定めています（老人福祉法第 29 条第 8 項）。ですから、比較表の欄は「入居金」というひとくくりではなく、何の対価として払うお金なのかを書き分けてください。
また、終身にわたって受領すべき家賃などの全部または一部を前払金として一括して受け取る場合については、その算定の基礎を書面で明示し、返還することになる場合に備えて保全の措置を講じることが定められています（同第 9 項）。あわせて、入居した日から一定の期間を経過する日までの間に契約が解除された場合などに、前払金から一定の方法で算定した額を控除した額を返還する契約を結ぶことも定められています（同第 10 項）。
数字にならない欄を、どう扱うか
比較表を作られたご家族から、「点数をつけたほうがよいですか」とよく聞かれます。おすすめしていません。点数にすると、なぜその点なのかが消えてしまい、あとで家族に説明できなくなるからです。
代わりに、見たことを一言で書く欄を 1 つ作ってください。
| 書き方 | 例 |
|---|---|
| 記号で書く（おすすめしません） | 職員の雰囲気：よい |
| 見たことを書く（おすすめ） | 昼食のとき、職員が入居者の横に座って話していた |
| 見たことを書く（おすすめ） | 玄関の掲示が 3 か月前のままだった |
| 聞いたことを書く | 夜間の職員は 2 名と説明された（人数は重要事項説明書で確認する） |
こう書いておくと、時間が経ってから読み返しても理由が残ります。ご本人やほかのご家族に説明するときも、そのまま使えます。
見学のときに何を見るかは「老人ホームの見学で社会福祉士が必ず見る 12 のチェック」に、決めたあとで後悔しやすい点は「施設選びで後悔しやすい 7 つのパターン」にまとめています。
家族のあいだでは、「決め方」を先に決めます
比較表ができても、決まらないことがあります。多くの場合、原因は情報の不足ではなく、家族のあいだで重く見ているものが違うことです。費用を心配される方、通いやすさを重く見る方、医療の体制を気にされる方——どれも間違っていません。
次の順で進めると、話が短くなります。
- ご本人の希望を、最初に確かめます。 入居先を検討する際は、ご本人の希望を確認することが基本です。言葉にしにくい場合も、これまでの暮らし方や大事にしてきたことから、ご本人の思いを推し量ります
- それぞれが重く見ていることを、口に出します。 この段階では、まだどれかを選びません
- 譲れない条件を決めます。 医療的な処置への対応、通える距離、月額の上限など、満たさなければ候補から外すものです
- 契約の権限を確認します。 ご本人が契約の内容を理解して意思を示せる場合は、ご本人の意思決定を尊重します。判断する力が十分でない場合は、意思決定の支援を行いながら、契約に必要な代理権や成年後見制度などの利用について確認してください。家族の中の連絡担当の方と、入居契約を結ぶ権限を持つ方は区別してください
- 決めたあとで、決めた理由を一行だけ残します。 あとから迷いが出たときに、ここへ戻れます
きょうだいのあいだで役割や負担をどう分けるかは「兄弟姉妹で介護分担を決める」で、ご本人と家族の希望が割れた場合の考え方は「親が施設入居を拒むとき」で扱っています。
候補は3〜5か所に絞ります
いくつ残せばよいかは、よくいただくご質問です。私どもは3〜5 か所とお伝えしています。
- 多すぎると読み切れません。 10 か所の重要事項説明書を読み比べることは、現実には難しいです。資料が積み上がったまま時間が過ぎ、入居の必要な時期に間に合わなくなることがあります
- 1 か所だけでは戻れません。 断られることも、空室が埋まることもあります。1 か所に絞った状態でそうなると、また最初から探すことになります
絞る順番は、外す条件からです。医療的な処置に対応できるか、通える距離か、月額の上限を超えていないか——ここで外れるところを先に外し、残ったところを横に並べます。良し悪しで選ぶのは、いちばん最後です。
どこに聞けばよいか
比べる段階では、聞く先が分かれます。守備範囲を整理しておきます。
| 聞く先 | 答えてもらえること | 答えの出ないこと |
|---|---|---|
| 施設の相談員 | 見積もり、空室、入居の条件、職員の体制 | ほかの施設との比較 |
| 担当のケアマネジャー | 介護保険で使える形、いまの状態で候補になる施設の種類 | すべての施設の空室の状況 |
| 地域包括支援センター | 介護保険の入口、地域の相談先の案内 | 個別の施設の料金の妥当性 |
| 都道府県の高齢者福祉の担当課 | 公表されている有料老人ホームの情報の見方 | どの施設がよいかの判断 |
| 市区町村の担当課 | 特養の申し込みの方法、地域の助成 | 民間施設の費用の交渉 |
| 紹介事業者 | 条件をそろえた候補集め、見学の段取り | 施設の側の事情のすべて |
ご家族だけで 10 か所に問い合わせて条件をそろえるのは、時間がかかります。そこを代わりに行うのが、私どものような紹介事業者の仕事です。紹介事業者の選び分けについては「紹介会社を使うべきか、自分で探すべきか」をご覧ください。
よくあるご質問
Q. 施設の資料の形がばらばらで、比べられません。
A. まず重要事項説明書や料金表を確認し、必要に応じて、条件をそろえた月額費用の試算を依頼してください。入居を考えている時期、いまの要介護度、必要な医療的な処置、希望する居室の種類、そして「月額に何を含めた金額か」の 5 つを伝え、あわせて日常生活の動作と必要な介助、認知症の状態、介護保険の負担割合、初期費用・月額の予算の上限も伝えます。ご本人の条件と費用の項目をできる範囲でそろえると、施設どうしの違いを比べやすくなります。有料老人ホームでは、老人福祉法第 29 条第 7 項に基づき、入居しようとする方などに対して、介護サービスの内容や費用、契約に関する重要な事項を開示することが定められています。個別の見積書の作り方や示せる内容は、施設によって異なります。
Q. 月額の総額がいちばん安い施設を選べばよいのでしょうか。
A. 総額だけでは比べられないことが多いです。介護付き有料老人ホームなどで特定施設入居者生活介護を利用する場合は、施設が作成する計画に基づいて介護サービスが提供されます（介護保険法第 8 条第 11 項）。一方、住宅型有料老人ホームや一般型のサ高住では、必要に応じて外部の訪問介護などを利用する仕組みが一般的で、使う量によって費用が変わります。ただし、サ高住にも特定施設入居者生活介護の指定を受けている住宅があり、その場合は介護サービスの提供方法や費用体系が異なります。また、基本料金に含まれるサービスや追加料金が必要な項目は施設によって異なります。家賃・管理費・食費・水道光熱費・介護保険の自己負担額・日用品費などを分け、実際に支払う月額の総額を比べてください。
Q. 入居のときに払うお金は、どこを見ればよいですか。
A. 金額だけでなく、何の対価として払うお金なのかも見てください。前払い方式と月払い方式では月額費用が異なるため、初期費用と月額費用を合わせて比べることが大切です。法律は、家賃・敷金・介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならないと定めています（老人福祉法第 29 条第 8 項）。前払金については、算定の基礎を書面で明示することと保全の措置（同第 9 項）、一定の期間内に契約が終了した場合の返還の契約（同第 10 項）が定められています。入居後 3 か月以内に契約が解除されたときや、入居者の死亡により契約が終了したときは、前払金から実際の入居期間に対応する家賃などの額を差し引いた残りが返還される仕組みで、3 か月を過ぎたあとも、想定の居住期間の中で契約が終了した場合の返還の方法が定められています（老人福祉法施行規則第 21 条）。それぞれの返還の条件を契約書で確かめてください。
Q. 見学したときの印象は、比較表にどう書けばよいですか。
A. 記号にせず、見たことを一言で書いてください。「昼食のとき、職員が入居者の横に座って話していた」「玄関の掲示が 3 か月前のままだった」のような形です。記号にすると理由が残らず、あとでご本人やほかのご家族に説明できません。あわせて、見学した曜日と時間も書いておくと、比べるときに差し引いて考えられます。
Q. 候補はいくつまで残せばよいですか。
A. 3〜5 か所を目安にお伝えしています。多すぎると資料を読み切れず、決まらないまま時間が過ぎます。1 か所だけに絞ると、断られたときや空室が埋まったときに最初から探し直しになります。先に「外す条件」で絞り、残ったところを横に並べる順番が進みやすいです。第 2・第 3 希望の順番も、あわせて決めておいてください。
まとめ
比べる作業は、情報を増やすことではなく、そろえることです。大切な点を振り返ります。
- 比べられないのは、条件がそろっていないからです。読み方の問題ではありません
- 試算は、時期・要介護度・医療的な処置・居室の種類・月額に含めるものの 5 つを伝え、介助の量・認知症の状態・負担割合・予算の上限・空室の状況もあわせて伝えて依頼します
- 有料老人ホームでは、入居しようとする方などへの重要な事項の開示が定められています（老人福祉法第 29 条第 7 項）。個別の見積書の作り方や示せる内容は、施設によって異なります
- 都道府県に報告され公表される情報もあります（同第 11 項・第 12 項）。法律はこれを「選択を適切に行うために必要なもの」と位置づけています
- 費用は家賃・管理費・食費・水道光熱費・介護保険の自己負担額・日用品費などを分けて並べ、実際に支払う月額の総額を比べます
- 介護が増えたときに何がどう増えるかを、必ず聞いて書き留めます。住宅型や一般型のサ高住で訪問介護などを使う場合は、区分支給限度基準額があります（介護保険法第 43 条第 1 項。支払う額の上限ではなく、超えた分は原則として全額自己負担）
- 入居のときのお金は、金額・名目・返還の扱いを見て、初期費用と月額費用を合わせて比べます（老人福祉法第 29 条第 8 項〜第 10 項）。入居後 3 か月以内の解約・3 か月を過ぎてからの解約・死亡による終了のそれぞれの返還の条件を確かめてください
- 見学の印象は記号にせず、見たことを一言で。点数化はおすすめしません
- ご本人の希望を確認することが基本です。家族の中の連絡担当の方と、入居契約を結ぶ権限を持つ方は区別し、必要に応じて代理権や成年後見制度などを確認します
- 候補は3〜5 か所。外す条件から絞り、良し悪しで選ぶのは最後です
条件をそろえるところまでを代わりに行うこともできます。「どれがよいか」を決める前の、資料が積み上がった段階でのご相談で構いません。お気軽にご相談ください。
参考文献・公的資料
- 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第7項（有料老人ホームの設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料老人ホームに入居する者又は入居しようとする者に対して、当該有料老人ホームにおいて供与をする介護等の内容その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報を開示しなければならない）（2026年9月23日に原文を確認）
- 老人福祉法 第29条第8項（家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を受領してはならない）（2026年9月23日に原文を確認）
- 老人福祉法 第29条第9項・第10項（前払金の算定の基礎の書面での明示と保全措置、および入居した日から厚生労働省令で定める一定の期間を経過する日までの間に契約が解除され又は入居者の死亡により終了した場合の返還の契約）（2026年9月23日に原文を確認）
- 老人福祉法施行規則（昭和38年厚生省令第28号）第21条（前払金の返還。入居後3月が経過するまでの間に契約が解除され又は入居者の死亡により終了した場合は、家賃等の月額を30で除した額に入居日から終了日までの日数を乗じた額を控除。3月経過後は、一時金の算定の基礎として想定した入居期間が経過するまでの間に終了した場合の日割計算による返還）（2026年11月8日に原文を確認）
- 老人福祉法 第29条第11項・第12項（有料老人ホーム情報＝入居しようとする者が有料老人ホームの選択を適切に行うために必要なものとして厚生労働省令で定めるものを都道府県知事に報告し、都道府県知事がこれを公表する）（2026年9月23日に原文を確認）。公表の場所・掲載項目・更新の時期は都道府県によって異なります
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第11項（特定施設および特定施設入居者生活介護の定義。特定施設が提供するサービスの内容等を定めた計画に基づき行われる入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話等）（2026年9月23日に原文を確認）
- 介護保険法 第43条第1項（居宅サービス等区分ごとの支給の合計額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を基礎として算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない）（2026年9月23日に原文を確認）
- 介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第66条（居宅サービス等区分は訪問介護・通所介護等からなり、特定施設入居者生活介護は利用期間を定めて行うものに限って含まれる）（2026年11月8日に原文を確認）
- 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設について、契約前の説明や掲示に関する運営の基準の原文は、本記事の執筆時点で確認できていません。公的施設の申し込みの方法と必要な書類は、市区町村の介護保険の担当課または施設にご確認ください
- 月額に含まれる費用の範囲、上乗せして支払う介護の費用、職員の体制、退去を求められる場合の条件は施設ごとに異なります。重要事項説明書と契約書でご確認ください。本記事には具体的な金額を記載していません
- サービス付き高齢者向け住宅の登録に関する制度（高齢者の居住の安定確保に関する法律）の条文は、本記事の執筆時点で確認できていません。登録の内容は都道府県の担当課または登録情報の公開の窓口にご確認ください
