介護費用の支払いが難しくなってきたら、収入・支出と請求の内容を整理し、使える負担軽減制度を確かめます。同時に、在宅を続ける場合と施設に移る場合の費用を比べてください。すでに支払いが滞っているときは、制度の確認を待たずに福祉事務所等へ相談してください。
中川 優美Yumi Nakagawa
まず、2つに分けます
「お金がない」というご相談は、話を伺っていくと、中身がかなり違います。先に 2 つの分け方をしておくと、次に確かめる先が決まります。
誰のお金か
親御さんの年金と蓄えで足りないのか、それとも、子の側が立て替えていて子の家計が苦しいのか。この 2 つは、使える制度も相談先もまったく違います。
介護保険の負担を軽くする仕組みの多くは、親御さんご本人（とその世帯）の所得や資産の状況で判定されます。子が先に自分の蓄えから払い続けていると、家計は苦しいのに、制度の側から見える親御さんの家計は苦しく見えない、ということが起こります。
毎月の出入りか、まとまったお金か
もうひとつは、毎月赤字が出ているのか、それとも一時的にまとまった支出があったのか、という分け方です。
毎月の赤字であれば、ケアプランの中身と制度の適用を見ます。一時的な支出が必要な場合は、介護保険の給付制度や自治体の助成等を確認します。生活福祉資金貸付制度の対象となる可能性がある場合は、社会福祉協議会へ相談できますが、貸付には審査があり、すべての支出に利用できるわけではありません。
福祉用具の購入や住宅改修を検討する場合は、介護保険の対象になるか、事前申請が必要かを確認してください。住宅改修費の支給は、原則として工事の前に申請が必要です（介護保険法施行規則第 75 条。やむを得ない事情がある場合の例外も定められています）。
ただし、今月の支払いが止まりそう、すでに督促が届いている、食事や受診を減らしている——こうした状態のときは、順番を待たないでください。お住まいの市区町村の福祉の相談窓口（福祉事務所）と、担当のケアマネジャーに、いまの状況をそのままお伝えください。急ぐ場合の手立ては、月々を整える手立てとは別にあります。
入居前にどこまで把握しておけばよいかは、別記事「成年後見制度と老人ホームの入居・契約」でも、判断能力が下がったあとの契約の扱いとあわせてお伝えしています。
介護保険の自己負担は、どう決まっているか
請求が重く感じられるとき、その中身が全部「介護保険の自己負担」とは限りません。ここを分けられると、下げられる部分がどこにあるかが見えます。
原則は1割
介護保険法は、介護保険から支払われる額を「厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の 100 分の 90 に相当する額」と定めています（第 41 条第 4 項）。つまり法律が基本として定めているのは9 割の給付＝1 割の自己負担で、これに対する例外が次に述べる 2 割・3 割です。
一定以上の所得がある方については、この「100 分の 90」を「100 分の 80」「100 分の 70」と読み替える定めがあり（第 49 条の 2）、結果として 2 割・3 割の自己負担になります。どの割合になるかは、毎年届く介護保険負担割合証に書かれています。判定に使われる所得の金額の基準は政令で定められていますので、本記事には書いていません。
限度額を超えた分は原則全額自己負担
ここがいちばん誤解の多いところです。居宅サービスのうち、区分支給限度基準額の対象となるサービスについては、要介護度に応じて、介護保険の給付を受けられる利用量の上限が設けられています。ただし、すべての介護保険サービスが同じ限度額の対象となるわけではありません。法律は、給付の額がこの上限を基礎として算定した額の「100 分の 90 に相当する額を超えることができない」と定めています（第 43 条第 1 項）。
限度額を超えてサービスを利用すること自体が禁止されているわけではありませんが、限度額を超えて利用した部分は、原則として全額自己負担となります。要介護度が上がらないままサービスを増やしていくと、ある月から急に負担が跳ね上がったように感じられるのは、この仕組みのためです。
明細を見るときは、次の 3 つに分けてください。
| 区分 | 中身 | 負担のしかた |
|---|---|---|
| 保険の中 | 限度額の範囲で使った介護サービス | 1〜3 割 |
| 保険の外（超過分） | 限度額を超えて使った介護サービス | 原則として全額 |
| もともと保険の外 | 食費・おむつ代・保険外のサービス・自費の家事支援など | 全額 |
どの行がどれに当たるかは、担当のケアマネジャーに聞けば説明してもらえます。 居宅介護支援（ケアマネジャーがケアプランを作り、サービスを調整する仕事）の費用については、法律に第 41 条第 4 項のような「100 分の 90」の定めがなく（第 46 条第 2 項）、ご利用者の自己負担は生じません。聞くこと自体に費用はかかりません。
高額介護サービス費で軽減できる費用
自己負担の内訳が分かったら、次に確かめていただきたいのが高額介護サービス費です。
高額介護サービス費は、1 か月の対象となる介護保険サービスの自己負担額が、所得区分に応じた上限額を超えた場合に、超過分が支給される制度です（第 51 条）。家賃・食費・日用品費等の介護保険外の費用や、区分支給限度基準額を超えて利用したサービスの費用等は、原則として対象外です。
高額介護サービス費には、所得区分に応じた世帯単位・個人単位の負担上限が設けられています（介護保険法施行令第 22 条の 2 の 2）。世帯内で複数の方が介護保険サービスを利用している場合は、対象となる自己負担額の合算についても確認が必要です。上限の額は政令で定められていますので、本記事には金額を書いていません。
大切なのは次の 2 点です。
- この上限がかかるのは「保険の中」の自己負担だけです。限度額を超えて使った分、食費、おむつ代などは、この計算に入りません
- 多くの自治体では、対象になると案内が届きます。一度申請して口座を登録すれば、以後は自動的に振り込まれる運用が一般的です。ただし案内が届かないこともありますので、心当たりのあるときは市区町村の介護保険担当課にお尋ねください
このほか、1 年間の医療費と介護の費用の合計が大きい場合には、高額医療・高額介護合算療養費という別の制度の対象になることがあります。また、確定申告で医療費控除の対象になる費用もあります。対象の範囲は在宅と施設で違いますので、別記事「介護費用と医療費控除」をご覧ください。
制度そのものの詳しい説明は、別記事「介護費用を軽くする 2 つの制度」で、所得の区分とあわせて整理しています。
食費・居住費の軽減は、在宅にはほとんど効きません
ここは、取り違えると見通しが大きくずれるところです。
「食費と部屋代が軽くなる制度がある」と聞いて、在宅の費用にも使えると思われる方がいらっしゃいます。この制度は負担限度額認定（法律上の名前は特定入所者介護サービス費）といい、介護保険法は対象となるサービスを次の 6 つに限って挙げています（第 51 条の 3 第 1 項）。
- 指定介護福祉施設サービス（＝特別養護老人ホーム）
- 介護保健施設サービス（＝介護老人保健施設）
- 介護医療院サービス
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 短期入所生活介護（ショートステイ）
- 短期入所療養介護（医療系のショートステイ）
訪問介護も、通所介護も、この 6 つに入っていません。在宅で暮らしながらこの制度の助けを受けられるのは、5 と 6 のショートステイを使ったときの食費・滞在費に限られる、ということになります。
なお、これは介護保険の制度としての話です。自治体が独自に行っている高齢者向けの助成や、社会福祉法人による利用者負担の軽減は、これとは別の仕組みです（第 7 章でお伝えします）。
同じ条文は、対象になる方を「所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるもの」と定めています。つまり所得だけでなく、蓄えの状況も見て対象が決まります。資産の要件の金額は省令の側にあり、本記事には書いていません。
いま払っている分を下げられないか
制度の確認と並行して、支出そのものも見ます。
ケアプランを組み直す
担当のケアマネジャーに、「今の負担額で、あと何か月続けられるか分からない」と率直に伝えてください。金額の事情を伝えないまま「減らしてほしい」とだけ言うと、必要なサービスから削られてしまうことがあります。
組み直しで見るのは、たとえば次のような点です。
- 限度額を超えている分があるなら、超えない形に収められないか
- 同じ目的のサービスが重なっていないか
- 週の回数を減らす代わりに、1 回あたりの時間を調整できないか
- 福祉用具の貸与・販売の使い分けが、本人の状態や使用期間に合っているか
- 介護保険以外の、自治体の高齢者向けのサービスで代われる部分はないか
福祉用具には貸与と販売の制度があり、種目によって利用方法が異なります。2024 年 4 月からは、固定用スロープ、一定の歩行器・歩行補助つえ等について、貸与と販売を選択できる仕組みが導入されています。本人の身体状況や使用期間を踏まえ、担当ケアマネジャーや福祉用具専門相談員へ相談してください。
自治体には、配食、おむつの支給、緊急通報、寝具の洗濯など、介護保険とは別の高齢者向けのサービスがある場合があります。内容も要件も自治体ごとに違いますので、お住まいの市区町村の高齢者福祉の担当課に、一覧をもらってください。
保険の外の支出を見る
介護保険の対象外となる費用については、介護保険の負担割合や高額介護サービス費による軽減は受けられません。ただし、自治体独自の助成制度や税制度等の対象となる場合があります。そのうえで、中身を見て判断することになります。
おむつ代のように減らしにくいものもあれば、自費のサービスのように見直せるものもあります。なお、おむつ代は、傷病によりおおむね 6 か月以上寝たきりで、医師による治療を受けている方など、所定の要件を満たす場合に医療費控除の対象となることがあります。原則として、おむつ使用証明書等の所定の確認書類が必要です。一定の要介護認定者については、市区町村の確認書類等で代替できる場合もあります。領収書があるだけで控除を受けられるわけではありませんので、対象になるかは国税庁の案内や税務署等で確認してください。
また、介護のために仕事を減らしたことで子の側の収入が落ちている場合は、そちらの立て直しも同じくらい大切です。介護休業や勤務時間の短縮など、使える仕組みは別記事「仕事と介護を両立するには」でお伝えしています。
子どもが費用を負担・立て替えるとき
子どもが親の介護費用を負担する場合は、自身の生活費や継続的な負担能力を確認し、無理のない範囲を検討することが重要です。同時に、利用可能な公的制度や今後の介護の方法について相談してください。すでに支払いが困難な場合は、施設・事業所への支払相談や福祉事務所等への相談を早めに行う必要があります。
あわせて、知っておいていただきたいことが 2 つあります。
- 制度の判定は、多くが親御さんご本人（とその世帯）の状況で行われます。子が立て替えても、判定の側からは見えません
- 介護は、いつまで続くかが分かりません。子の蓄えを先に使い切ってしまうと、施設という選択肢が必要になったときに動けなくなります
家族が親の介護費用を立て替える場合は、支払日、金額、用途、領収書等を記録してください。親の預貯金から後日精算する場合は、本人の意思や適切な代理権等を確認する必要があります。家族が立て替えたという理由だけで、本人の預金を自由に引き出せるわけではありません。
そのうえで、実際にどう分担するかはご家族ごとの事情です。民法には直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養をする義務があるという定めがありますが、どの程度をどの順番で負担するかは、当事者の話し合いで決め、まとまらないときは家庭裁判所が定めるという組み立てになっています。子が自動的に介護費用の支払い義務を負う、という仕組みではありません。
このあたりは、別記事「老人ホームの費用は誰が払うのか」で、兄弟での分担の決め方も含めて詳しくお伝えしています。話し合いの進め方そのものについては「兄弟姉妹で介護分担を決める」もあわせてご覧ください。
困っている内容別の相談先
相談内容によっては、複数の機関に同時に相談する必要があります。順番に当たるのではなく、困っている内容に合わせて窓口を選んでください。
| 困っている内容 | 相談先 |
|---|---|
| 介護サービスの費用・ケアプラン | 担当のケアマネジャー |
| 在宅生活全般の相談 | 地域包括支援センター |
| 介護保険の給付・負担軽減制度 | 市区町村の介護保険担当課 |
| 生活費全般の不足 | 生活困窮者自立相談支援機関 |
| 生活保護の相談・申請 | 福祉事務所 |
| 生活福祉資金貸付 | 社会福祉協議会 |
| 有料老人ホーム等への入居 | 老人ホーム紹介事業者 |
このほか、社会福祉法人が運営する施設・事業所では、低所得の方の利用者負担を軽くする仕組みが設けられていることがあります。対象となる方の要件も、実施しているかどうかも、自治体と法人によって違います。担当のケアマネジャーか市区町村の介護保険担当課にお尋ねください。
生活費や医療費が不足し、日常生活の維持が難しい場合は、他の制度の確認と並行して福祉事務所へ相談してください。生活保護は、本人や世帯の収入・資産等の状況を踏まえて判断される制度です。必要な書類がそろっていないことを理由に、相談や申請をあきらめる必要はありません（生活保護法第 24 条は、書類を添付できない特別の事情があるときの例外を定めています）。すでに受けておられる場合の施設探しは、別記事「生活保護でも入れる老人ホーム」で扱っています。
よくあるご質問
Q. 親の介護のお金は、子が出さなければならないのでしょうか。
A. まず、親御さんご自身の年金と蓄えで払うのが出発点です。民法には直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養をする義務があるという定めがありますが、どの程度をどの順番で負担するかは話し合いで決め、まとまらないときは家庭裁判所が定める形になっています。子が自動的に支払い義務を負うという仕組みではありません。子が先に自分の蓄えを取り崩すと、制度の判定は親御さんの状況で行われるため、かえって見通しが立てにくくなることがあります。
Q. 介護保険の自己負担が思ったより高いのですが、計算が違っている可能性はありますか。
A. 計算というより、保険の外の費用が混じっていることが多くあります。給付されるのは算定した費用の額の 9 割（所得により 8 割・7 割）で、残りが自己負担です。ただし区分支給限度基準額の対象となる居宅サービスには要介護度に応じた利用量の上限があり、超えて利用した部分は原則として全額自己負担になります。食費・おむつ代・保険外のサービスも、介護保険の給付の対象外です。明細を 3 つに分けて、担当のケアマネジャーに内訳を説明してもらってください。
Q. 食費や居住費を軽くする制度があると聞きました。在宅でも使えますか。
A. 在宅で使うサービスには、基本的に効きません。介護保険法が対象として挙げているのは、特養・老健・介護医療院・地域密着型の特養・短期入所生活介護・短期入所療養介護の 6 つです（第 51 条の 3 第 1 項）。在宅で暮らしながら使えるのは、このうちショートステイの食費と滞在費だけということになります。訪問介護や通所介護の費用が軽くなる制度ではありません。
Q. 月の負担に上限はありますか。
A. 高額介護サービス費があります。1 か月の対象となる介護保険サービスの自己負担額が、所得区分に応じた上限額を超えた場合に、超過分が支給されます（第 51 条）。家賃・食費・日用品費等の介護保険外の費用や、区分支給限度基準額を超えて利用したサービスの費用等は、原則として対象外です。上限には世帯単位と個人単位のものがあり、世帯内で複数の方が利用している場合は合算についても確認が必要です。上限の額は政令で定められていますので、本記事には書いていません。多くの自治体では対象になると案内が届き、一度申請すれば以後は自動的に振り込まれる運用です。案内が届かないこともありますので、心当たりのあるときは市区町村の介護保険担当課にお尋ねください。
Q. どこに相談すればよいのか分かりません。
A. すでにサービスを使っておられるなら、まず担当のケアマネジャーです。居宅介護支援の費用は介護保険から給付され、ご利用者の自己負担は生じません。まだ使っていない段階なら地域包括支援センターが入口です。制度の適用や減免の判定は市区町村の介護保険担当課、生活費全般の不足は生活困窮者自立相談支援機関、生活保護の相談・申請は福祉事務所が窓口です。生活費や医療費が不足しているときは、他の制度の確認と並行して福祉事務所へご相談ください。何に困っているかを具体的に話すと、案内が早くなります。
まとめ
お金の話は、整理してから動くと選べる手が残ります。大切な点を振り返ります。
- まず 「誰のお金か」「毎月か一時的か」 の 2 つに分けます。確認できる範囲で収入と支出を整理してください。書類がそろっていなくても、相談や施設探しは始められます
- 介護保険の給付は算定した費用の額の 9 割（所得により 8 割・7 割）です（第 41 条第 4 項・第 49 条の 2）。区分支給限度基準額を超えて利用した部分は、原則として全額自己負担です（第 43 条第 1 項）
- 対象となる介護保険サービスの自己負担額が上限額を超えた分は、高額介護サービス費 として支給されます（第 51 条）。世帯単位・個人単位の上限があります。保険外の費用は対象外です
- 食費・居住費の軽減は、在宅ではショートステイの分しか効きません（第 51 条の 3 第 1 項）。ここを見込んで計画を立てないでください
- ケアマネジャーに金額の事情をそのまま伝えて、ケアプランを組み直してもらいます。相談に費用はかかりません
- 子どもが負担するときは、無理のない範囲を確かめ、立て替えた分は記録してください。すでに支払いが難しい場合は、施設・事業所や福祉事務所等へ早めに相談します
- 相談先は困っている内容で選びます。生活費や医療費が不足しているときは、他の制度の確認と並行して福祉事務所へ相談してください
金額が見えると、在宅を続ける形も、住まいを変える形も、比べられるようになります。どこから手をつければよいか迷われたときは、お気軽にご相談ください。まだ決めていない段階で構いません。
参考文献・公的資料
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第41条第4項（居宅介護サービス費の額。厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の90に相当する額）（2026年9月20日に原文を確認）
- 介護保険法 第43条第1項（居宅介護サービス費等に係る支給限度額。区分支給限度基準額を基礎として算定した額の100分の90に相当する額を超えることができないこと）（2026年9月20日に原文を確認）
- 介護保険法 第46条第2項（居宅介護サービス計画費の額。第41条第4項のような「100分の90」の定めが置かれていないこと）（2026年9月20日に原文を確認）
- 介護保険法 第49条の2（一定以上の所得を有する第1号被保険者の給付率。「100分の90」を「100分の80」「100分の70」と読み替える定め。所得の金額の基準は政令）（2026年9月20日に原文を確認）
- 介護保険法 第51条（高額介護サービス費の支給。支給要件・支給額は政令で定めるとされていること）（2026年9月20日に原文を確認）
- 介護保険法 第51条の3第1項（特定入所者介護サービス費の支給。対象として指定介護福祉施設サービス・介護保健施設サービス・介護医療院サービス・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・短期入所生活介護・短期入所療養介護の6つを掲げ、対象者を「所得及び資産の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるもの」としていること）（2026年9月20日に原文を確認）
- 介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第22条の2の2（高額介護サービス費。同一の世帯に属する要介護被保険者等の利用者負担を合算した額が上限を超える場合に支給すること、所得区分ごとの上限、個人単位の上限の定め）（2026年11月8日に原文を確認）
- 介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第75条（居宅介護住宅改修費の支給の申請。住宅改修を行おうとするときは、あらかじめ申請書等を提出すること）（2026年10月29日取得の原文で確認）
- 生活保護法（昭和25年法律第144号）第24条第1項・第2項（申請書の提出と書類の添付。いずれも作成・添付できない特別の事情があるときはこの限りでないこと）（2026年11月8日に原文を確認）
- 国税庁 質疑応答事例「おむつ代についての医療費控除」（傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合、おむつ使用証明書等が必要。一定の場合は市町村の確認書類で代替できること）（2026年11月8日に確認）
- 厚生労働省「一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入」（令和6年4月1日施行。固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）、多点杖）（2026年11月8日に確認）
- 民法（明治29年法律第89号）第877条第1項（直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある）、第878条・第879条（扶養の順序・程度は当事者の協議で定め、協議が調わないときは家庭裁判所が定めること）（2026年9月20日に原文を確認）
- 高額介護サービス費の上限額、自己負担が2割・3割となる所得の基準、負担限度額認定の資産の要件、自治体独自の高齢者向けサービス、社会福祉法人による利用者負担軽減の実施状況については、お住まいの市区町村の介護保険担当課にご確認ください。本記事には金額を記載していません
