施設の資料を取り寄せることも、公表されている情報を見ることも、海外からできます。行かないと分からないのは建物の雰囲気や職員の様子です。そこで、日本側で誰に見てもらうかを先に決め、一時帰国の日程に見学をまとめる形が進めやすくなります。
中川 優美Yumi Nakagawa
情報は、海外からでも集まります
最初に、ひとつだけお伝えしておきたいことがあります。調べる段階は、日本の外にいても進められます。
老人福祉法は、有料老人ホームの設置者について、当該有料老人ホームに入居する方または入居しようとする方に対して、その施設で行う介護等の内容その他の事項に関する情報を開示しなければならないと定めています（第 29 条第 7 項）。資料を求めることは、ご家族の側の遠慮ではなく、施設の側に定められた務めです。日本にお住まいでなくても変わりません。
さらに同じ条は、有料老人ホームの運営状況などの情報について、都道府県知事に報告しなければならない（第 11 項）、都道府県知事は報告された事項を公表しなければならない（第 12 項）と定めています。つまり、施設に問い合わせる前の段階でも、公表されている情報を手がかりに候補を絞ることができます。
先に決める3つのこと
海外からのご相談で、あとになって行き詰まりやすいのは、次の 3 つを決めないまま候補を見はじめてしまった場合です。施設を見る前に決めてください。
1. 誰が現地の目になるか
見学に立ち会い、施設からの電話を受け、書類を受け取る役です。日本にいるごきょうだいやご親族が担われることもあれば、担当のケアマネジャーや相談員にお願いすることもあります。「あとで決めよう」にすると、見学の日程が組めません。
2. どの時間帯に、どの方法で連絡を取り合うか
施設や相談窓口の多くは、日本の日中に電話がかかってきます。時差があると、それがご家族にとって夜中にあたることもあります。
- ご家族が確実に出られる時間帯を、先に相手へ伝えておく
- 電話が難しい時間は、留守番電話ではなくメールや書面でお願いする
- 決まったこと・保留のことを、毎回ひとつの場所に書き残す
3 つ目が特に効きます。海外との連絡は往復に時間がかかりますので、言った言わないを一度起こすと、数日が失われます。
3. お金のことを、どこまでご本人と話せているか
費用の上限を決めないまま候補を見ると、比べようがなくなります。年金の額、預金、加入している保険、持ち家をどうするか。ここは、離れているほど把握しにくいところです。
親御さんの収入と資産の確かめ方は、別記事「親が施設入居を拒むとき」「老人ホームの費用は誰が払うのか」でも触れています。ご本人の判断能力が下がってきている場合の契約や支払いについては、別記事「成年後見制度と老人ホームの入居・契約」をご覧ください。
日本側の「現地の目」をつくる
海外にお住まいのご家族にとって、ここがいちばん大切な準備になります。相談できる先には、それぞれ守備範囲があります。
| 相手 | お願いできること | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 地域包括支援センター | 親御さんがお住まいの地域の相談の入口。介護保険の申請の案内、地域の事情 | 特定の施設を勧める立場ではありません |
| 担当のケアマネジャー | 在宅のサービスの調整。心身の状況をまとめた情報の提供 | 下記のとおり、法令で定められた「紹介」の範囲があります |
| 病院の医療ソーシャルワーカー | 入院中の場合の、退院後の行き先の相談 | 入院していないと関わりが生まれません |
| 紹介の相談室 | 候補集め、見学の同行、施設との日程の調整 | 事業者によって扱う施設の範囲が違います |
ケアマネジャーの役割については、法令に定めがあります。介護保険法は「居宅介護支援」について、居宅サービス計画を作ることと、サービスの提供が確保されるよう連絡調整その他の便宜の提供を行うこと、そして地域密着型介護老人福祉施設または介護保険施設への入所を要する場合には、そこへの紹介その他の便宜の提供を行うことと定めています（第 8 条第 24 項）。ここでいう「介護保険施設」は、指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）・介護老人保健施設・介護医療院を指します（同条第 25 項）。
つまり、特別養護老人ホームなどへの紹介は法令に定めのある役割ですが、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を探して回ることまでは、そこには含まれていません。 動いてくださらないのは熱意の問題ではないことが多い、ということです。この点は、別記事「ケアマネが施設を探してくれないと感じたら」でも整理しています。
一時帰国の日に、何をまとめるか
滞在できる日数は限られています。帰ってから探しはじめるのではなく、帰る前に絞り込んでおくと、同じ日数でずいぶん進みます。
帰国前にやっておけること
- 予算の上限と、譲れない条件（医療的な対応、認知症への対応、立地）を書き出す
- 公表されている情報と、施設から取り寄せた資料で、候補を 3 〜 5 か所 に絞る
- 見学の日程を、滞在の前半に入れてもらう
- 見学に同行してくださる方に、日程と候補を先に共有する
見学の申し込みや、複数の施設を同じ条件で見比べる方法は、別記事「老人ホームの見学で社会福祉士が必ず見る 12 のチェック」で詳しく扱っています。
滞在の後半に入れたいこと
見学の直後に契約まで進めようとすると、書類を読む時間がなくなります。重要事項説明書は、その場で理解しきれる分量ではありません。
- 見学は滞在の前半、契約の話は後半に置く
- 重要事項説明書は、その場で読み切らずに持ち帰る（送ってもらうこともできます）
- 分からない点は、質問をまとめて後日に文書で聞く
重要事項説明書のどこを見るかは、別記事「重要事項説明書の読み方」で項目ごとに整理しています。
ご本人の意向を聞く時間を、必ず入れてください
段取りに追われると、いちばん大事なことが後回しになります。帰国の目的は、施設を決めることではなく、これからの暮らしを親御さんと決めることです。 ご本人が入居に気が進まないときの進め方は、別記事「親が施設入居を拒むとき」をご覧ください。
契約と支払いで先に確かめること
次の 4 つは、当センターのご相談でも施設によって答えが分かれるところです。候補を絞る前の早い段階でお尋ねください。あとから分かると、選び直しになります。
- 契約書の署名を、どのような形で受け付けているか（ご来所が要るのか、郵送でよいのか）
- 費用の引き落としを、どの口座から行うか（初回は振込になることがあります）
- 緊急のときに、どなたへ、どの順番で連絡するか
- 海外にお住まいのご家族が担える役割を、どこまでと考えているか
日本の在外公館で発行される書類が求められる場合があります。その要件と手続きは、本記事では扱いません。 定めている規定を執筆時点で原文で確認できていないためです。お住まいの国を管轄する在外公館にご確認ください。
前払金のある施設の場合
有料老人ホームのうち、終身にわたって受領すべき家賃などの全部または一部を前払金として一括して受け取るものについては、老人福祉法に定めがあります。設置者は、その前払金の算定の基礎を書面で明示し、返還の債務を負うことになる場合に備えて必要な保全措置を講じなければならないとされています（第 29 条第 9 項）。あわせて、入居した日から一定の期間を経過する日までの間に契約が解除され、または入居者の死亡により終了した場合に、前払金から所定の方法で算定される額を控除した額を返還する旨の契約を締結しなければならないとも定められています（同条第 10 項）。
その「一定の期間」や控除の計算の方法は厚生労働省令に委ねられており、本記事の執筆時点でその原文を確認できていません。日数・金額・計算の方法は記載していません。 実際の条件は、重要事項説明書と契約書でお確かめください。
住民票と、介護保険の保険者
親御さんが別の市区町村の施設に入られる場合、介護保険の保険者がどこになるかについて定めがあります。介護保険法は、介護保険施設・特定施設・養護老人ホームに入所または入居することにより住所を変えたと認められる被保険者について、入所等をした際に住所のあった元の市町村が引き続き保険者となるしくみを定めています（第 13 条第 1 項。住所地特例）。
手続きの実際は、別記事「老人ホーム入居と住民票｜住所地特例のしくみと手続き」で解説しています。
急なことが起きたときの備え
海外にお住まいの場合、すぐには飛べないという前提で決めておくことがあります。不安をあおるための話ではなく、決めてあれば慌てずに済む、という性質のものです。
- 入院が必要になったとき、誰が付き添えるか。 病院からの説明を受ける方を決めておきます
- 医療の方針について、ご本人の希望をどこまで聞けているか。 元気なうちに話せていると、離れていても判断の助けになります
- 費用の支払いが滞らない形になっているか。 引き落としの残高が切れると、督促は施設から来ます
- 書類の保管場所を共有してあるか。 保険証、年金の書類、契約書、通帳の所在
入居中に入院された場合の費用と居室の扱いは、別記事「入居中に入院したら費用と居室はどうなる」で施設の種類ごとに整理しています。
なお、医療に関する判断そのものは主治医の領分です。本記事では、どなたが説明を受けるかという段取りだけを扱っています。
よくあるご質問
Q. 海外に住んでいると、施設の情報は取り寄せられないのでしょうか。
A. そのようなことはありません。老人福祉法では、有料老人ホームの設置者は入居しようとする方に対して、その施設で行う介護等の内容などの情報を開示しなければならないと定められています（第 29 条第 7 項）。また、施設の運営状況などの情報は都道府県知事へ報告することとされ、報告された事項は都道府県知事が公表しなければならないとも定められています（同条第 11 項・第 12 項）。つまり、施設に資料を求めることも、公表されている情報を見ることも、日本の外からできます。現地に行かないと分からないのは、建物の雰囲気や職員の様子といった、資料には表れない部分です。
Q. 見学に行けないまま契約まで進めてもよいものでしょうか。
A. 一度も中を見ないまま決めることは、おすすめしていません。ただ、海外にお住まいの場合、何度も往復するのは現実的ではありません。当センターでご相談をお受けするときは、候補を書類の段階で 3 か所程度まで絞り、一時帰国の日程に見学をまとめる形をおすすめしています。ご自身が行けない場合でも、日本にいるごきょうだいやご親族、担当のケアマネジャー、相談員に同行していただく方法があります。誰が現地の目になるかを先に決めておくと、往復の回数を減らせます。
Q. 契約や支払いは、海外にいてもできますか。
A. 扱いは施設によって異なります。契約書の署名をどのような形で受け付けるか、費用の引き落としをどの口座から行うか、緊急のときにどなたへ連絡するかは、施設ごとに取り決めが違います。海外にお住まいのご家族が、そのうちどこまでを担えるのかは、候補を絞る前の早い段階で各施設にお尋ねください。日本の在外公館で発行される書類が必要になる場合の要件と手続きについては、本記事では扱っていません。お住まいの国を管轄する在外公館にご確認ください。
Q. 担当のケアマネジャーに、施設探しをお願いできますか。
A. 頼める部分と、そうでない部分があります。介護保険法は、居宅介護支援の内容として、地域密着型介護老人福祉施設または介護保険施設への入所を要する場合にそこへ紹介することを挙げています（第 8 条第 24 項）。ここでいう介護保険施設は、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院です（同条第 25 項）。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の候補を集めて回ることは、そこには含まれていません。心身の状況をまとめた情報を出していただく、地域の相談の窓口につないでいただく、といった頼み方に変えると進みやすくなります。
Q. 日本にいるきょうだいと、どう分担すればよいでしょうか。
A. 「現地で動く役」と「調べて整える役」に分けると、偏りが小さくなります。海外にお住まいでも、公表されている情報を見る、資料を取り寄せる、費用を一覧にする、質問をまとめる、といった部分は引き受けられます。反対に、見学の立ち会い、書類の受け取り、施設からの電話への対応は、日本にいる方でないと難しい部分です。どちらの負担も見えにくいものですので、決めたことを一か所に書き残し、お互いに見える形にしておくことをおすすめします。
まとめ
海外にいながらの施設探しは、往復の回数で決まるものではありません。最後に要点をまとめます。
- 調べる段階は、海外からでも進められます。 有料老人ホームの設置者には入居しようとする方への情報の開示が定められており（老人福祉法第 29 条第 7 項）、運営状況などは都道府県知事が公表することとされています（同条第 11 項・第 12 項）
- 先に 3 つを決めてください。 誰が現地の目になるか、どの時間帯にどう連絡を取り合うか、費用の上限をどこに置くか
- 一時帰国の前に候補を 3 〜 5 か所に絞り、滞在の前半に見学を、後半に契約の話を置きます。 重要事項説明書は持ち帰って読みます
- 契約・支払い・緊急時の連絡の取り決めは施設ごとに違います。 海外にお住まいのご家族がどこまで担えるかを、候補を絞る前にお尋ねください
どこから手をつければよいか迷われたときは、お気軽にご相談ください。ふれあい入居サポートセンターでは、社会福祉士などの専門の相談員が無料でご相談を承っています。
参考文献・公的資料
- 老人福祉法（昭和38年法律第133号）第29条第7項（有料老人ホームの設置者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該有料老人ホームに入居する者又は入居しようとする者に対して、当該有料老人ホームにおいて供与をする介護等の内容その他の厚生労働省令で定める事項に関する情報を開示しなければならない）（2026年9月29日に原文を確認）
- 老人福祉法 第29条第9項（終身にわたつて受領すべき家賃その他厚生労働省令で定めるものの全部又は一部を前払金として一括して受領するものは、当該前払金の算定の基礎を書面で明示し、かつ、返還債務を負うこととなる場合に備えて必要な保全措置を講じなければならない）（2026年9月29日に原文を確認）
- 老人福祉法 第29条第10項（前払金を受領する場合においては、入居した日から厚生労働省令で定める一定の期間を経過する日までの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合に、前払金の額から厚生労働省令で定める方法により算定される額を控除した額に相当する額を返還する旨の契約を締結しなければならない）（2026年9月29日に原文を確認）
- 老人福祉法 第29条第11項・第12項（有料老人ホームの設置者は有料老人ホーム情報を都道府県知事に対して報告しなければならず、都道府県知事は報告された事項を公表しなければならない）（2026年9月29日に原文を確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第24項（居宅介護支援の定義。居宅要介護者が地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設への入所を要する場合にあっては、そこへの紹介その他の便宜の提供を行うことを含む）（2026年9月29日に原文を確認）
- 介護保険法 第8条第25項（「介護保険施設」とは、第48条第1項第1号に規定する指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院をいう）（2026年9月29日に原文を確認）
- 介護保険法 第13条第1項（住所地特例。介護保険施設・特定施設・老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホームに入所又は入居することにより住所を変更したと認められる被保険者について、入所等をした際に住所を有していた他の市町村が行う介護保険の被保険者とする）（2026年9月29日に原文を確認）
- 在外公館で発行される書類（署名や在留に関する証明など）の要件・手続きを定める規定は、本記事の執筆時点で原文を確認できていません。本記事に書類の名称・要件・手続き・日数は記載していません。お住まいの国を管轄する在外公館にご確認ください
- 老人福祉法第29条第10項にいう「厚生労働省令で定める一定の期間」および前払金から控除される額の算定の方法を定める厚生労働省令は、本記事の執筆時点で原文を確認できていません。本記事に日数・金額・計算の方法は記載していません
- 契約書の署名の受け付け方、費用の支払いの方法、緊急時の連絡の取り決めは、法令ではなく施設ごとの取り決めによって異なります。各施設に直接ご確認ください
