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コラム入居の準備ご家族向け

すぐ入れる老人ホームの探し方
— 急ぎのとき、何から動かすかを社会福祉士が整理 —

介護していた方が倒れた、在宅のサービスがこれ以上入らない。そういうときに「すぐ入れる老人ホーム」を探すことになります。 ただ、「すぐ入れる」という言葉には、意味が3つ混ざっています。空室があること、手続きが早く進むこと、まとまったお金が要らないこと。この3つは別のもので、どれが足りないかで動かし方が変わります。 本記事では、退院以外で急ぎになる場面を整理したうえで、住まいの型ごとの早さ、同時に打診するときの順番、急いで決めたあとに戻す道までお伝えします。
掲載日:2026.11.09|監修:社会福祉士・入居相談員
この記事の答え

「すぐ入れる」は、空室・手続きの早さ・費用の3つに分かれます。急ぎのときは1か所の返事を待たず、条件を3つに絞って同時に打診してください。

「すぐ入れる老人ホーム」を探すとき、まず分けて考えたいのが、空室があること・申し込みから入居までが早く進むこと・入居時にまとまったお金が要らないことの3つです。どれが足りないかで打つ手が違います。早く動きやすいのは、空室がある介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅です。特別養護老人ホームは、空きが出たときに申込者の中から介護の必要の程度や家族等の状況を勘案して優先度を判定する仕組みですので、急ぎの場面では当てにしにくいです。進め方としては、譲れない条件を3つに絞り、必要な書類を先にそろえ、複数の施設へ同時に打診します。間に合わないときは、ショートステイや老健で時間を稼ぐ道もあります。急いで決めた場合でも、前払金については入居から3か月の間の解除なら日数に応じた控除だけで返還する契約が義務づけられていますので、取り返しがつかないわけではありません。
中川 優美(社会福祉士・入居相談員)
この記事の監修者

中川 優美Yumi Nakagawa

社会福祉士。ふれあい入居サポートセンター葛飾相談室にて、入居相談を担当。急ぎのご相談では、空室の確認から見学の段取りまでをご家族と並行して進めている。
社会福祉士(国家資格)ふれあい入居サポートセンター 葛飾相談室高齢者向け住まい紹介事業者届出 25-0881
編集ポリシー:本記事は、当センターの入居相談の実務をもとに執筆しています(2026 年 10 月時点)。入居までにかかる日数、受け入れの可否、費用の扱いは施設ごとに大きく異なり、お住まいの市区町村によって手続きの扱いが違うこともあります。かならず個別の施設と市区町村の窓口にご確認ください。本記事内の事例はイメージで、特定の個人を表すものではありません。

「すぐ入れる」の3つの意味

ご相談のなかで「すぐ入れるところを探しています」と伺うことがよくあります。このとき、何が足りなくて急いでいるのかを分けて伺うようにしています。「すぐ入れる」には、3つの別のことが混ざっているためです。

  1. 1
    空室があること
    いま空いている居室があるかどうかです。これは日ごとに変わります。先週空いていた施設が今週は埋まっていることも、その逆もあります。
  2. 2
    申し込みから入居までが早く進むこと
    書類の確認、面談、受け入れの判断にどれだけかかるかです。空室があっても、ここで日数がかかると、入居日はその分だけ後ろにずれます。
  3. 3
    入居時にまとまったお金が要らないこと
    入居一時金などの前払金が必要かどうかです。急ぎの場面では、資金の用意に時間がかかって入居日が延びることがあります。

この3つのうち、どれが引っかかっているかで打つ手が変わります。空室が無いなら探す範囲を広げる話になりますし、お金の用意に時間がかかるなら前払金の無い施設に絞る話になります。

そして、もうひとつ申し上げておきたいことがあります。空室があることと、ご本人を受け入れられることは別です。

空いている居室があっても、医療的な処置、認知症の症状、費用の支払いの見込みのいずれかで折り合わなければ、入居には至りません。ですから「必ずすぐ入れる施設」を探すのではなく、受け入れられるところが出てくる確率を上げるという考え方で動くほうが、結果として早くなります。

退院以外で急ぎになる場面

急ぎの施設探しというと、入院先から「退院の日が決まりました」と言われる場面を思い浮かべる方が多いです。ただ、実務ではそれ以外の理由で急ぐご相談も同じくらいあります。

介護していた方が倒れた・けがをした

ご家族のお一人が介護を担っていて、その方が入院したり、腰を痛めて動けなくなったりすると、在宅の生活がその日から成り立たなくなります。急ぎの度合いがいちばん高いのはこの場面です。

在宅のサービスをこれ以上積めなくなった

訪問介護やデイサービスを増やして持ちこたえてきたものの、使える範囲の上限に近づいた、あるいは夜間が埋まらない、という段階です。担当のケアマネジャーから「そろそろ施設も考えましょうか」とお話が出るのは、このあたりです。

認知症の症状で在宅の生活が続かなくなった

夜に眠らない、外に出ていってしまう、介護を強く拒むといった症状が続くと、ご家族が休める時間が無くなります。ご家族の体調が崩れる前に動かす必要がある場面です。

親が一人で暮らすかたちになった

これまで二人で支え合って暮らしていたところ、お一人が入院や入所をされて、残った方が一人になる場合です。ご家族が遠方にお住まいだったり、行き来の回数を増やせない事情があると、見守りが届かなくなります。

住まいの型ごとの早さ

住まいの型によって、入居までの進み方の速さは変わります。これは施設の努力の差ではなく、仕組みの違いによるところが大きいです。

住まいの型急ぎのときの使いやすさ理由
介護付き有料老人ホーム空室があれば動かしやすい受け入れの判断を施設が行うため、面談から入居までが短い
住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅空室があれば動かしやすい同じく施設の判断で進む。ただし介護は外部の事業者と別に契約するため、その手配の日数が加わる
グループホーム空室が出にくい1つの共同生活住居の定員が小さく、入れ替わりが少ない
介護老人保健施設(老健)間に入る住まいとして使える場合がある在宅へ戻るための支援を行う施設という位置づけで、入所できる状態の条件がある
特別養護老人ホーム急ぎの場面では当てにしにくい空きが出たときに申込者の中から優先度を判定して決める仕組み

特別養護老人ホームについて、少し補っておきます。特養は、身体上または精神上の著しい障害があるために常時の介護を必要とし、居宅で介護を受けることが困難な方に対してサービスを提供する施設と定められています。そして、申し込んだ方の数が空いている分を超えているときは、介護の必要の程度および家族等の状況を勘案して、必要性が高いと認められる方を優先的に入所させるよう努めることになっています。

つまり、申し込みが着いた順ではありません。早く申し込んだから早く入れる、という仕組みではないということです。急ぎの場面では、特養は「申し込んでおきながら、別の住まいで待つ」という使い方になります。要介護度などの入所の要件は市区町村と施設によって扱いが異なりますので、お住まいの市区町村の窓口と施設にご確認ください。

介護老人保健施設(老健)についても触れておきます。老健は、主として心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要な方を対象とする施設と定められています。つまり在宅へ戻ることを前提に置いた施設です。そのため「そのまま長く暮らす場所」として考えるのは難しいのですが、次の住まいを探す間の時間を作るという使い方はできます。入所できるかどうかは治療の必要の程度にも関わりますので、主治医と施設にご相談ください。

老健からの住み替えは別記事「老健からの住み替え」で詳しくお伝えしています。

急ぎのときの動かし方

ここからは、実際の進め方です。急ぎの場面でいちばんよくないのは、1か所の返事を待ってから次に動くことです。待っている間に空室は他の方で埋まります。

  1. 1
    譲れない条件を3つに絞る
    場所、月額の上限、どうしても必要な医療的な対応。この3つだけを決めて、残りは「できれば」に落としてください。条件が5つ6つあると候補が出ません。
  2. 2
    書類を先にそろえる
    介護保険の被保険者証、負担割合証、お薬の一覧(または診療情報提供書)、直近の健康診断や入院中の記録。これが無いと、どの施設も受け入れの判断ができず、そこで日数が止まります。
  3. 3
    同時に複数へ打診する
    5件前後を同時に当たります。申し込みは入居の約束ではありませんので、断っても差し支えありません。どこへ誰が連絡しているかは一覧にして持っておいてください。
  4. 4
    見学は絞ってから、できれば本人と
    返事が来た施設のうち、条件が合うところだけ見に行きます。急ぎでも、ご本人が行ける状態なら一緒に行ってください。後から「聞いていない」となることを防げます。
  5. 5
    並行して、待つ先にも申し込んでおく
    特養など時間のかかる先には、この段階で申し込んでおきます。いま入る住まいと、将来の住まいを同時に進めておく考え方です。

誰に声をかけるかも、整理しておきます。

  • 担当のケアマネジャーがいる場合 … まず相談してください。在宅のサービスを増やして持たせる道と、施設に移る道の両方を一緒に見てもらえます
  • 介護保険をまだ使っていない場合 … お住まいの地域包括支援センターが入口になります。要介護認定の申請も同時に進めます
  • 入院中の場合 … 病院の相談窓口(医療ソーシャルワーカー)に声をかけてください
  • 入居相談の窓口(紹介事業者) … 空室の状況をまとめて当たり、同時に複数へ打診する部分を代わりに動かせます

要介護認定の申請から結果までの流れは、別記事「要介護認定の申請から結果までの流れ」をご覧ください。認定を待っている間でも、申請中であれば入居の相談を進められる場合があります。

案内された施設で確かめる5つ

「空室があります」と返事をいただいたあとに確かめることです。急ぎのときほど、ここを飛ばしたくなります。ただ、飛ばして入居したあとに住み替えることになると、かえって時間がかかります。

  1. 1
    なぜ空いているのか
    新しく開設した、増築した、という理由なら自然です。一方で、立地や建物の事情で埋まりにくい場合もあります。聞いて差し支えのないことですので、率直に伺ってみてください。
  2. 2
    いま必要な処置に名指しで対応できるか
    「医療対応しています」ではなく、必要な処置の名前を挙げて確かめます。夜間に看護職員が施設内にいるのか、電話で呼ぶ体制なのかも分かれるところです。
  3. 3
    月額の総額と、別途かかるもの
    家賃・管理費・食費・介護の自己負担のほか、おむつ、理美容、通院の付き添いなどが別になることがあります。年単位で払い続けられるかで見てください。
  4. 4
    状態が変わったときの退去の条件
    どのような状態になったら住み続けられないのかは、重要事項説明書と契約書に書かれています。急ぎのときに読み飛ばされやすい部分です。
  5. 5
    前払金があるかどうかと、その扱い
    前払金が必要な場合は、算定の基礎と、途中で契約が終わったときの返還の扱いを書面で確かめてください。

見学で見るべき点は別記事「老人ホームの見学で社会福祉士が必ず見る 12 のチェック」、重要事項説明書の読み方は別記事「重要事項説明書の読み方」でお伝えしています。

急いで決めたあとに戻す道もあります

急ぎの場面では「よく確かめられないまま決めてしまうのが怖い」というお気持ちになりがちです。そこで、知っておいていただきたい決まりがあります。

有料老人ホームで、家賃などを前払金として一括で支払った場合、設置者は、入居した日から省令で定める一定の期間を経過する日までの間に契約が解除されたときは、前払金から省令で定める方法で算定した額を差し引いた残りを返還する契約を結ぶことが義務づけられています。その「一定の期間」は、入居後3か月が経過するまでの間に解除された場合は3か月とされ、差し引く額は家賃等の月額を30で割った額に、入居の日から解除の日までの日数を掛けて計算すると定められています。

つまり、前払金は払ったら戻らないお金ではありません。 急いで決めたことと、取り返しがつかないことは同じではない、ということです。

ただし、ここで定められているのは前払金の扱いです。月々の利用料や、介護にかかる費用の扱いは別ですので、契約書と重要事項説明書でご確認ください。短期間で解約するときの実際の進め方は、別記事「入居後すぐ「合わない」と感じたら」にまとめています。

時間を稼ぐ手

候補が出てこない、あるいは費用の用意が間に合わない。そういうときは、いったん時間を作るという考え方に切り替えます。

ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)

どちらも介護保険の居宅サービスとして定められているもので、短期間入所して介護や日常生活上の世話を受けます。在宅の生活をいったん止めて、その間に探す時間を作れます。

使える日数や、どのように組み合わせられるかは決まりがありますので、担当のケアマネジャーにご相談ください。 空室の状況によっては希望どおりに取れないこともありますので、早めに動かすほうが確実です。

ショートステイそのものの使い方は、別記事「ショートステイとは」でお伝えしています。

介護老人保健施設(老健)

前の章でお伝えしたとおり、在宅へ戻るための支援を行う施設です。入所できる状態かどうかの判断がありますが、入れれば数か月単位の時間ができます。その間に、次の住まいをゆっくり選べます。

在宅のサービスを一時的に増やす

施設を探す期間だけ、訪問介護やデイサービスを増やして持たせる方法です。使える範囲の上限がありますので、ここも担当のケアマネジャーと一緒に組み立てます。

やらないほうがよいこと

急ぎの場面で、あとから困りやすかったことを挙げます。

  1. 1か所の返事を待ってから次に動く … 待っている間に空室は埋まります。同時に当たってください
  2. 費用を月額だけで比べる … 別途かかるものを足した総額で、年単位で続くかを見てください
  3. ご本人に伝えずに進める … 急いでいても、伝える順番を飛ばすと入居後に落ち着きません。拒まれるときの進め方は別記事「親が施設入居を拒むとき」にあります
  4. 必要な処置を小さく伝える … 受け入れてもらいたいお気持ちから控えめに伝えると、入居後に対応が難しいと分かって、住み替えになることがあります。かえって急ぎが長引きます
  5. その場で契約を決めてしまう … 強く急かされるときは、その進め方そのものを判断の材料にしてよいと考えます

断られたときの考え方は、別記事「老人ホームに断られたとき」で理由の型ごとに整理しています。

よくあるご質問

Q. すぐ入れる老人ホームはありますか。

A. 空室があり、その日の状態で受け入れられると施設が判断すれば、数日から2週間程度で入居に至ることはあります。ただし、空室があることとご本人を受け入れられることは別です。医療的な処置、認知症の症状、費用の支払いの見込みのいずれかで折り合わなければ入居には至りません。「必ずすぐ入れる施設」を探すのではなく、同時に複数へ打診して、受け入れられるところが出てくる確率を上げる進め方をおすすめしています。

Q. 急いでいるとき、どの住まいが早いですか。

A. 一般に早いのは、空室がある介護付き有料老人ホーム・住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅です。受け入れの判断が施設ごとに進むためです。特別養護老人ホームは、空きが出たときに申込者の中から介護の必要の程度や家族等の状況を勘案して優先度を判定する仕組みですので、急ぎの場面では当てにしにくいです。

Q. 退院のとき以外にも、急ぎになることはありますか。

A. あります。介護していた方が入院した・けがをした、在宅のサービスをこれ以上積めなくなった、認知症の症状で在宅の生活が続かなくなった、親が一人で暮らすかたちになったといった場面です。退院の期日が決まっている場合は、別記事「退院期日が迫る場合の施設選び」の流れをお使いください。

Q. 急いで決めて、合わなかったらどうなりますか。

A. 有料老人ホームで家賃などの前払金を一括で支払った場合は、入居から3か月が経過するまでの間に契約が解除されたときに、前払金から日数に応じた額を差し引いた残りを返還する契約を結ぶことが老人福祉法で設置者に義務づけられています。差し引く額の計算方法も省令で定められています。ただし月々の利用料や介護にかかる費用の扱いは別ですので、契約書と重要事項説明書でご確認ください。

Q. 複数の施設に同時に申し込んでもよいのでしょうか。

A. 差し支えありません。 急ぎの場面では、むしろ同時に打診することをおすすめしています。1か所の返事を待ってから動くと、空室は他の方で埋まります。申し込みは入居の約束ではありませんので、断ることもできます。ただし、同じ施設へ別の窓口から二重に打診すると話が混乱しますので、どこへ誰が連絡しているかの一覧を持っておいてください。

まとめ

急ぎの施設探しについて、大切な点を振り返ります。

  1. 「すぐ入れる」には、空室・手続きの早さ・費用の3つが混ざっています。どれが足りないかで打つ手が変わります
  2. 空室があることと、ご本人を受け入れられることは別です。 確率を上げる動き方をします
  3. 退院以外にも、介護者が倒れた・在宅のサービスが積めない・認知症の症状・一人暮らしになったといった急ぎの場面があります
  4. 早く動きやすいのは空室がある有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅です。特養は申し込みが着いた順ではなく、優先度を判定する仕組みです
  5. 進め方は、条件を3つに絞る → 書類を先にそろえる → 同時に打診するの順です
  6. 間に合わないときは、ショートステイや老健で時間を作る道があります
  7. 前払金は、入居から3か月の間の解除なら日数に応じた控除だけで返還する契約が義務づけられています。急いで決めることと、取り返しがつかないことは同じではありません

急ぎのご相談では、どこに空きがあるかを一度に当たれるかどうかで、かかる日数が変わります。ご事情を伺いながら一緒に動かしますので、お気軽にご相談ください。

参考文献・公的資料

  1. 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項・第9項・第10項 — 短期入所生活介護・短期入所療養介護が居宅サービスのひとつであること、およびその定義(ref/laws/409AC0000000123/8.txt の原文で確認、2026-10-19 確認)
  2. 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第11項 — 「特定施設」が有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であること(同上、2026-10-19 確認)
  3. 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項 — 介護老人保健施設が、心身の機能の維持回復を図り居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要な者を対象とする施設であること(同上、2026-10-19 確認)
  4. 介護保険法(平成9年法律第123号)第41条第1項 — 指定居宅サービス事業者からサービスを受けたときに居宅介護サービス費が支給されること(ref/laws/409AC0000000123/41.txt の原文で確認、2026-10-19 確認)
  5. 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)第7条第1項・第2項 — 特別養護老人ホームの対象と、入所申込者が空きを超える場合に介護の必要の程度および家族等の状況を勘案して優先的に入所させるよう努めること(ref/laws/411M50000100039/7.txt の原文で確認、2026-10-19 確認)
  6. 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第29条第9項・第10項 — 前払金の保全措置と、一定の期間内に契約が解除された場合の返還の契約(ref/laws/338AC0000000133/29.txt の原文で確認、2026-10-19 確認)
  7. 老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)第21条 — 返還に関する「一定の期間」を入居後3か月とすること、および家賃等の月額を30で除した額に入居日からの日数を乗じて控除する算定方法(ref/laws/338M50000100028/21.txt の原文で確認、2026-10-19 確認)
  8. 本記事の「数日から2週間程度」「5件前後」などの日数・件数は、当センターの入居相談の実務にもとづく目安です。公的な統計で裏付けた数値ではありません。

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