法律の定めがいちばんはっきりした違いです。老健は「居宅での生活に戻れるようにするための支援が必要な方」の施設、特養は「生活の場」として定められています。
中川 優美Yumi Nakagawa
法律が定めている目的の違い
老健と特養の違いを説明するとき、費用や待ち時間から入ると、かえって分かりにくくなります。どちらも地域と施設によって差が大きく、一律に「こちらが安い」「こちらが早い」と言えないからです。
はっきりしているのは、法律がそれぞれを何のための施設として定めているかです。ここから見ていきます。
介護保険の施設は3つあります
介護保険法は「介護保険施設」を、指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院の3つと定めています。このうち前の2つが、いわゆる特養と老健です。
- 介護老人福祉施設 … 老人福祉法に定める特別養護老人ホームのうち、入所定員が30人以上のものが、介護保険の上ではこの呼び方になります。定員29人以下のものは「地域密着型介護老人福祉施設」という別の区分です
- 介護老人保健施設 … こちらは都道府県知事の許可を受けた施設として定められています
つまり「特養」と呼ばれている施設と、介護保険の上での「介護老人福祉施設」は、ほぼ同じものを指しています。
定めの文言を並べると、違いが見えます
介護保険法第8条は、それぞれを次のように定めています。要点だけを取り出します。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
当該特別養護老人ホームに入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設
介護老人保健施設（老健）
要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者（その治療の必要の程度につき厚生労働省令で定めるものに限る。）に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設
並べると、老健の定めにだけ入っている言葉があります。 「心身の機能の維持回復」と「居宅における生活を営むことができるようにするための支援」です。特養の定めには、この文言がありません。
もうひとつ、老健の定めには「看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療」とあります。特養の定めは「介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話」で、「医療」という語が入っていません。
ここから何が言えるか
法律の文言から言えるのは、次の2つです。
- 老健は、居宅での生活に戻れるようにするための支援を目的とする施設として定められています。 長く暮らす場としてではありません
- 老健には、医学的管理のもとでの介護と医療が想定されています。 特養の定めにはその文言がありません
これは「特養には医療がない」という意味ではありません。特養にも配置される職種があり、必要な対応は行われます。法律が何を目的として掲げているかが違う、という話です。
そして実務では、この違いがそのまま申し込みの入口の違いになって現れます。次の節で見ていきます。
違いを早見表で確認
ここまでの内容を含めて、退院後の申し込みという場面で効いてくる違いを並べます。
| 特別養護老人ホーム（特養） | 介護老人保健施設（老健） | |
|---|---|---|
| 法律上の目的 | 生活の場。介護・機能訓練・健康管理・療養上の世話 | 居宅での生活に戻れるようにするための支援。看護・医学的管理のもとの介護・機能訓練その他必要な医療 |
| 制度上の位置づけ | 老人福祉法の特別養護老人ホームで、定員30人以上のもの | 都道府県知事の許可を受けた施設 |
| 想定される期間 | 長期 | 居宅での生活に戻ることを目指す期間 |
| 申し込む先 | 施設に直接（複数の施設に申し込めます） | 施設に直接 |
| 入れるかを決めるのは | 施設の側。着いた順ではなく優先度が判定される運用 | 施設の側。入所の必要性が判断されます |
| 医療の情報 | 求められます | 求められます。診療情報提供書など |
| 費用の構成 | 介護サービス費の自己負担・食費・居住費・日用品費 | 同じ構成 |
| 負担限度額認定 | 対象 | 対象 |
入れる要介護度については、この表に書いていません。 実務では「特養は原則として要介護3以上」「老健は要介護1以上」と案内されており、当センターでもその前提でご相談を受けています。ただしその定めの原典を、本記事の執筆環境から確認できませんでした。 数字として言い切るのを避け、確かめ方をお示しします。
- 特養の入居条件は、別記事「特養の入居条件｜要介護1・2でも入れる特例入所と申し込みの実際」にまとめています
- 老健の入所条件は、別記事「老健（介護老人保健施設）とは｜入所条件・費用・3か月ルールの実際」にまとめています
- ご本人が申し込めるかどうかは、お住まいの市区町村の介護保険担当課、または担当のケアマネジャーにお尋ねください
申し込みの入口が違います
「どちらに申し込むか」を考えるとき、申し込みの窓口そのものは、どちらも施設です。 市区町村にまとめて出すものではありません。ここは同じです。
違うのは、申し込んだあとに何が判断されるかです。
老健は「入所の必要性」が判断されます
老健は、居宅での生活に戻れるようにするための支援が必要な方を対象とする施設として定められています。ですから申し込むと、その支援が必要な状態かどうかが見られます。
具体的には、ご本人の状態と、退所後にどこへ向かうのかの見通しです。入院中であれば、病院からの診療情報提供書など医療の情報が求められることが多くあります。
ここで大切なのは、「行き先がないので預かってほしい」という申し込み方では、話が進みにくいということです。老健の目的に沿った申し込みになっていないためです。
反対に、「体力が落ちて、いますぐ自宅に戻るのは難しい。リハビリで持ち上げてから、自宅か次の住まいを決めたい」 という形であれば、老健の目的とかみ合います。同じご本人でも、伝え方ではなく見通しの整理のしかたで、進みやすさが変わります。
特養は「優先度」が判定されます
特別養護老人ホームは長期の生活の場ですので、空きが出る間隔が長くなります。そして申し込みが着いた順に入れるのではなく、介護の必要の程度やご家族の状況を勘案して優先度が判定されるという運用がとられています。
この「優先度の判定」の具体的な項目と重みづけは、市区町村や施設によって違います。 同じ状態のご本人でも、地域が変われば順番の見え方が変わります。
なお、この判定のしかたを定めた基準についても、本記事の執筆環境から原典を確認できませんでした。 実際の項目は、申し込む施設か、お住まいの市区町村の介護保険担当課でお尋ねください。多くの自治体が申込書とあわせて説明の資料を出しています。
だから、複数に申し込みます
以上をまとめると、こうなります。
- 老健も特養も、申し込むのはご家族。入れるかを決めるのは施設の側
- 老健は「必要性」、特養は「優先度」で見られる。判断の軸が違う
- どちらも、申し込めば入れるというものではない
「申し込む」と「入れる」は別の話です。 ですから、候補を一つに絞ってその結果を待つ、という進め方は、退院の日が決まっている場面では現実的ではありません。特養は複数の施設に申し込むことができます。
両方申し込めるか
結論から申し上げると、どちらか一方しか申し込めないという定めは介護保険法にありません。
実際に、特別養護老人ホームに申し込んだうえで、順番が来るまで老健を利用しているご家庭はあります。当センターでもそうした進め方のご相談を承ってきました。
ただし、ここには注意していただきたい点が2つあります。
1. 「待機場所として」という理由だけでは進みません
前の節のとおり、老健の入所の必要性は施設が判断します。「特養の順番が来るまで置いてほしい」という理由だけでは、入所が認められないことがあります。
老健に申し込むときは、老健で何を目指すのか（体力の回復、歩行の練習、生活動作の立て直しなど）と、退所後にどこへ向かうのかの見通しを、施設と共有しておいてください。「特養にも申し込んでいます」と伝えることは、むしろ見通しを明確にします。隠す必要はありません。
2. 老健にいる間も、特養の準備は進めておきます
老健は、居宅での生活に戻れるようにするための支援を目的とする施設です。入所したあとも、退所後の見通しを施設と話し合う場面が必ず来ます。
そのとき、特養の順番がまだ来ていないことは十分にあります。ですから老健にいる間に、次の準備を並行して進めておいてください。
- 特養の申し込みの状況を確かめる … 申し込んでから状況が変わった場合は、施設に伝えてください。優先度の判定に関わることがあります
- 特養以外の選択肢も並べておく … 住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなど。費用と対応できる状態が違います
- 自宅に戻る場合の備えも聞いておく … 住宅の改修、福祉用具、訪問系のサービスをどう組むか。担当のケアマネジャーが中心になります
なお、老健の入退所の定めとその解釈通知に、3か月で退所するという決まりはありません。解釈通知が「少なくとも3月ごと」と求めているのは、居宅に戻れるかどうかの検討です。この点は別記事「老健（介護老人保健施設）とは」に詳しくまとめています。ただし、居宅への復帰を目指す施設と定められていることは、入所の前に押さえておいてください。
老健を退所するときの住まいの選び方は、別記事「老健からの住み替え｜退所後の住まいの選び方」もご覧ください。
退院を告げられたときの考え方
ここまでを、退院の場面にあてはめます。ご本人の状態によって、先に当たる先が変わります。
医療の処置が続いている場合
たんの吸引、経管栄養、在宅酸素などの処置が続いている場合、どちらの施設でも「対応できるか」を施設ごとに確かめる必要があります。 制度上の条件を満たしていても、施設によって受け入れられる状態は違います。
老健の定めには「看護、医学的管理の下における介護」という文言がありますので、医療の管理を前提とした体制が想定されています。ただし**「老健ならどこでも対応できる」ということではありません。** 個別に確認してください。
処置別の確かめ方は、別記事「胃ろう・痰の吸引がある親の入居先｜対応できる施設の探し方」にまとめています。
入院で体力が落ちた場合
「治療は終わったが、すぐには自宅で暮らせない」という状態は、老健の定めがいちばん想定している場面です。 リハビリで持ち上げてから、自宅に戻るか別の住まいにするかを決める——という進め方ができます。
このとき、特養にも同時に申し込んでおくことをおすすめします。前の節のとおり、両方申し込むことはできます。老健の退所の話が出てから特養を申し込むと、順番が来るまでの間の行き先を、もう一度探すことになります。
すでに在宅の限界が来ている場合
介護している方が体調を崩した、夜間の介護が続かない——という場面では、自宅に戻ることを前提にした計画が立ちにくいことがあります。
この場合、老健の目的（居宅での生活に戻れるようにするための支援）とかみ合わないことがあります。特養への申し込みと並行して、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、長く住める住まいも候補に入れてください。
判断の考え方は、別記事「在宅を続けるか、施設にするか｜判断するときの 5 つの見方」にまとめています。
退院の期日が迫っている場合
期日が決まっている場面では、同時に動かすことになります。進め方は別記事「退院期日が迫る場合の施設選び — 10 日で動かす実務フロー」にまとめています。
病院の医療ソーシャルワーカー（MSW）は、退院支援や外部との調整を担う窓口です。ただしどこまで施設探しを支援するかは、医療機関の体制によって違います。 候補を出してくれる病院もあれば、方向性の整理までという病院もあります。役割を確かめたうえでご相談ください。
費用の比べ方
「老健は特養より高い」と言われることがあります。同じ条件で並べないと、この比較は成り立ちません。
構成は同じです
どちらも介護保険施設ですので、費用の構成は共通です。
- 介護サービス費の自己負担（1割から3割）
- 食費
- 居住費
- 日用品費など（実費）
そして、どちらも負担限度額認定の対象です。 所得と資産の要件を満たすと、食費と居住費が軽くなります。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では使えない仕組みですので、ここは介護保険施設の共通した利点です。
金額と区分については、別記事「介護費用を軽くする 2 つの制度｜高額介護サービス費と負担限度額認定」にまとめています。
金額が変わる要素
同じ施設の種類でも、次の要素で自己負担額は変わります。
| 変わる要素 | 内容 |
|---|---|
| 要介護度 | 介護サービス費の基になる部分が変わります |
| 居室の種類 | 多床室か個室か、ユニット型かどうかで居住費が変わります |
| 施設ごとの区分 | 老健には在宅復帰の実績などに応じた区分があります |
| 加算 | 施設の体制や提供している内容によってつくものが違います |
| 地域区分 | 地域によって単価が違います |
| 負担割合 | 1割から3割。所得によって変わります |
| 負担限度額認定 | 受けられるかどうかで食費・居住費が変わります |
これだけの要素が重なりますので、「老健と特養、どちらが安いか」は施設ごとの見積もりを見ないと分かりません。 医療とリハビリの体制があるぶん老健が高くなりやすいという傾向は言われますが、居室の種類が違えば逆になることもあります。
本記事では金額を書きません。候補ごとに見積もりを出してもらって、同じ条件で並べてください。 そのとき、負担限度額認定を受けられそうかどうかもあわせて確かめると、実際に払う額が見えてきます。
比べ方そのものは、別記事「施設選びで後悔しやすい 7 つのパターンと、防ぎ方」でも触れています。
よくあるご質問
Q. 老健と特養は、両方に申し込んでもよいのですか。
A. どちらか一方しか申し込めないという定めは介護保険法にありません。 実際に、特別養護老人ホームに申し込んだうえで、順番が来るまで老健を利用しているご家庭はあります。ただし老健は、心身の機能の維持回復を図り、居宅での生活に戻れるようにするための支援が必要な方を対象とする施設として定められています。入所の必要性があるかどうかは施設が判断しますので、「特養の待機場所として使いたい」という理由だけでは入所が認められないことがあります。申し込むときは、老健で何を目指すのかと、退所後の見通しを施設と共有しておいてください。
Q. 老健と特養では、どちらのほうが早く入れますか。
A. 一般的な傾向としては、老健のほうが入所までの期間が短いと言われます。老健は居宅での生活に戻ることを目指す期間の施設で、入所している方の入れ替わりがあるためです。特別養護老人ホームは長期の生活の場ですので、空きが出る間隔が長くなります。ただしこれは地域と施設ごとの事情によって大きく変わり、どちらが早いかを一律に決めることはできません。 お住まいの地域の状況は、担当のケアマネジャー、地域包括支援センター、入院中であれば病院の医療ソーシャルワーカーにお尋ねください。
Q. 老健に入ると、そのまま住み続けることはできないのですか。
A. 介護保険法は、老健を「主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者」に対する施設と定めています。特別養護老人ホームの定めにはこの文言がありません。老健の運営基準も、居宅における生活への復帰を「目指すものでなければならない」と定めています。つまり老健は、居宅での生活に戻れるようにすることを目指す施設として位置づけられています。なお老健の入退所の定めとその解釈通知に、3か月で退所するという決まりはありません。解釈通知が「少なくとも3月ごと」と求めているのは、居宅に戻れるかどうかの検討です。この点は別記事「老健（介護老人保健施設）とは」に詳しくまとめています。いずれにしても、入所するときに退所後の見通しを施設と話しておくことをおすすめします。
Q. 費用は老健のほうが高いのでしょうか。
A. 同じ条件で並べないと比べられません。 どちらも介護保険施設ですので、介護サービス費の自己負担・食費・居住費・日用品費という構成は共通で、負担限度額認定の対象にもなります。ただし実際の金額は、要介護度、居室の種類、施設ごとの区分、加算の有無、地域区分、負担限度額認定を受けられるかどうかで変わります。医療とリハビリの体制があるぶん老健が高くなりやすいと言われますが、居室の種類が違えば逆になることもあります。 候補ごとに見積もりを出してもらって比べてください。
Q. どちらに申し込むかは、誰が決めるのですか。
A. 申し込むかどうかを決めるのはご本人とご家族です。 一方で、入所できるかどうかを決めるのは施設の側です。 老健は入所の必要性を施設が判断します。特別養護老人ホームは、申し込みが着いた順ではなく、介護の必要の程度やご家族の状況を勘案して優先度が判定される仕組みとして運用されています。つまり**「申し込む」と「入れる」は別の話です。** だからこそ、候補を一つに絞らず、複数の道を並べて進めることが現実的な備えになります。
Q. 要介護1でも特養に申し込めますか。
A. 実務では「特養は原則として要介護3以上」と案内されており、要介護1・2の方には特例入所という枠組みがあるとされています。ただしその定めの原典を、本記事の執筆環境から確認できませんでした。 要件と申し込みの取り扱いは、お住まいの市区町村の介護保険担当課、または申し込む施設にお尋ねください。考え方の整理は別記事「特養の入居条件｜要介護1・2でも入れる特例入所と申し込みの実際」にまとめています。
まとめ
- 介護保険法は老健を「主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者」に対する施設と定めています。特養の定めにはこの文言がありません
- 老健の定めには「看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療」という文言があります。特養の定めに「医療」の語はありません。特養に医療がないという意味ではなく、法律が掲げる目的が違うということです
- 申し込む先はどちらも施設です。 市区町村にまとめて出すものではありません
- 判断の軸が違います。老健は「入所の必要性」、特養は「優先度」で見られます
- どちらか一方しか申し込めないという定めはありません。 特養に申し込みながら老健を利用する進め方はあります
- ただし**「特養の待機場所として」という理由だけでは老健の入所は進みにくい**です。老健で何を目指すのか、退所後にどこへ向かうのかを施設と共有してください
- 老健にいる間も、特養の申し込みの状況と、それ以外の選択肢を並行して確かめておいてください
- 費用は構成は同じ、金額は条件次第です。どちらも負担限度額認定の対象です。同じ条件で見積もりを並べて比べてください
- 「申し込む」と「入れる」は別の話です。 候補を一つに絞らないことが、いちばん現実的な備えになります
退院の日が決まっていて、どこに何を申し込めばよいか整理がつかないときは、お気軽にご相談ください。 ご本人の状態と見通しを伺ったうえで、申し込む先を一緒に並べてまいります。
参考文献・公的資料
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第25項 — 「介護保険施設」は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院をいう（2026年10月1日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第27項 — 介護老人福祉施設の定義。老人福祉法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム（入所定員が30人以上であるものに限る）であって、施設サービス計画に基づいて入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことを目的とする施設（2026年10月1日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第28項 — 介護老人保健施設の定義。要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設として、第94条第1項の都道府県知事の許可を受けたもの（2026年10月1日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第22項 — 地域密着型介護老人福祉施設の定義。入所定員が29人以下の特別養護老人ホームがこの区分にあたる（2026年10月1日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第26項 — 「施設サービス計画」の定義（2026年10月1日確認）
- 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）第1条の2・第5条の2・第5条の3・第8条 — 基本方針、提供拒否の禁止、サービス提供困難時の対応、入退所（2026年11月7日確認）
- 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第1条の2・第4条の2・第4条の3・第7条 — 基本方針、提供拒否の禁止、サービス提供困難時の対応、入退所（2026年11月7日確認）
- 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について（平成12年3月17日 老企第44号）第四 三 入退所 — 居宅における生活への復帰の可否の検討は少なくとも3月ごとに行う（2026年11月7日確認）
