ケアマネジャーが変わるかどうかは、入居先の施設の種類と、介護保険サービスの利用のしかたによって異なります。介護付き有料老人ホームなどでは施設の計画作成担当者が計画を作り、住宅型有料老人ホームや一般型のサ高住では、条件が合えば入居前と同じケアマネジャーに続けてもらえることがあります。
中川 優美Yumi Nakagawa
まず知っておきたいこと
在宅で介護をしてきたご家族にとって、担当のケアマネジャーは「いちばん相談してきた相手」であることが多いものです。入居が決まったあとに「入居されたら、私の担当は終わりになります」と言われて、支えを外されたように感じた、というお話をよく伺います。
はじめにお伝えしたいのは、次の 2 つです。
- 担当が変わるかどうかは、入居先の施設の種類と、介護保険サービスの利用のしかたによって異なります。 施設に入れば必ず交代する、というものではありません
- これは相性や評価の問題ではありません。 だれが計画を作るのかが、入居先の種類ごとに制度の上で分かれているためです
そしてもうひとつ。担当が変わる場合でも、これまでの経過やご本人の希望を、そこで終わりにする必要はありません。 引き継いでもらえるものがありますので、そのことは後の章でご説明します。
なぜ交代することがあるのか
これまでの担当ケアマネジャーが行ってきた支援は、制度の上では 居宅介護支援 と呼ばれます。この居宅介護支援は、居宅で介護を受ける方（居宅要介護者）を対象にした仕組みとして定められています（介護保険法第 8 条第 24 項）。費用の側も、居宅介護サービス計画費は「居宅要介護被保険者」が指定居宅介護支援を受けたときに支給されるものとして定められています（同法第 46 条第 1 項）。
ここで大事になるのが、制度の上での「居宅」がどこまでを指すかです。介護保険法では、「居宅」に軽費老人ホームや有料老人ホームなどの施設における居室を含める、という定め方をしています（同法第 8 条第 2 項）。つまり、建物に移り住んでも、その居室が制度の上では「居宅」の側に入ることがあるわけです。
いっぽうで、介護付き有料老人ホームなどで行われる 特定施設入居者生活介護 は、当該特定施設が提供するサービスの内容などを定めた計画に基づいて行われると定められています（同法第 8 条第 11 項）。この計画（特定施設サービス計画）は、施設に置かれた 計画作成担当者 が作成します（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第 175 条第 1 項第 4 号・第 184 条第 1 項）。
計画の作成に当たっては、計画作成担当者が本人やご家族の希望などを踏まえて原案を作り、本人やご家族への説明、利用者の文書による同意、計画の交付が必要とされています。また、計画を作ったあとも本人の状態や計画の実施状況を把握し、必要に応じて計画を見直すこととされています（同基準第 184 条第 2 項〜第 7 項）。
なお、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院などの介護保険施設では、施設が「施設サービス計画」を作成します（介護保険法第 8 条第 25 項・第 26 項）。
整理すると、次のようになります。
- 住宅型有料老人ホームや一般型のサービス付き高齢者向け住宅など、制度の上で「居宅」の側に入る住まいでは、入居後も居宅介護支援を利用する場合があります。ご本人が居宅介護支援事業所を選べるため、条件が合えば入居前と同じケアマネジャーに担当してもらうこともできます
- 特定施設入居者生活介護を利用する介護付き有料老人ホームなどでは、施設の計画作成担当者が計画を作ります
ただし、制度の上で「居宅」にあたるからといって、いまのケアマネジャーが必ず続けられるわけではありません。続けられるかどうかは、入居先の所在地、事業所の対応地域、訪問できるかどうか、事業所の受け入れ状況などによって異なります。 続けてほしい場合は、施設を決める前に、いまの居宅介護支援事業所へご確認ください。
担当が変わるのは、主に特定施設入居者生活介護を利用する施設に入居した場合です。 前の担当者が手を引いたのではなく、計画を作る役割が施設の側に定められている、ということになります。
入居先の種類ごとの扱い
入居先ごとの扱いを、確認できた範囲で整理します。
| 入居先 | 計画を作るのは | 制度の上での位置づけ |
|---|---|---|
| 介護付き有料老人ホーム・特定施設の指定を受けたサ高住 | 施設の計画作成担当者 | 特定施設入居者生活介護は、施設の計画作成担当者が作る「特定施設サービス計画」に基づいて行われます |
| 住宅型有料老人ホーム・一般型のサ高住・ケアハウス（居宅サービスを利用する場合） | ご本人が選んだ居宅介護支援事業所のケアマネジャー（条件が合えば入居前と同じ方） | 有料老人ホーム・軽費老人ホームなどの居室は「居宅」に含めて定められています |
| 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院 | 施設の側 | 介護保険施設として、施設が施設サービス計画を作成します |
また、住宅型有料老人ホームやサ高住でも、同じ呼び名の建物で中身が分かれることがあります。同じ「サービス付き高齢者向け住宅」でも、特定施設の指定を受けているところとそうでないところがあります。呼び名だけでは判断できませんので、「こちらは特定施設の指定を受けていますか」「介護保険の計画は、どなたが作られますか」の 2 つを、契約前にお尋ねください。 住まいの種類の違いは、別記事「サ高住と住宅型有料老人ホームの違い」でも整理しています。
担当が変わると何が変わるのか
担当が施設の側に移ると、ご家族の側から見て変わりやすいのは「話す相手」と「計画の確かめ方」です。
居宅介護支援では、原則として少なくとも月に 1 回、ケアマネジャーがご本人に面接して、計画の実施状況を確かめます（モニタリング）。 通常は居宅を訪問して面接しますが、ご本人の文書による同意や、主治の医師などの関係者の合意など、決められた要件を満たす場合は、少なくとも 2 か月に 1 回の訪問と、訪問しない月のテレビ電話などによる面接が認められています（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第 13 条第 14 号）。なお、この面接はご本人へのものであり、ご家族との面談の頻度まで月 1 回と定められているわけではありません。
施設の計画作成担当者についても、計画を作ったあとも本人の状態や計画の実施状況を把握し、必要に応じて計画を見直すこととされています（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第 184 条第 6 項）。ご家族がどのくらいの頻度で話せるのかは施設ごとに運用が違いますので、入居が決まった時点で、次の 3 つを施設にお尋ねいただくのが確実です。
- 介護保険の計画は、どなたが担当されますか
- 計画の内容について、家族はどのように説明を受けられますか
- 気になることが出てきたとき、どなたに連絡すればよいですか
もうひとつ、情報の引き継ぎでは個人情報の取り扱いに注意が必要なことも知っておいていただくとよいでしょう。入居前の担当ケアマネジャーから施設などへご本人の介護・医療の情報を引き継ぐ場面です。居宅介護支援では、サービス担当者会議などでご本人の個人情報を用いる場合は、あらかじめご本人の文書による同意を得ることが定められています。ご家族の個人情報を用いる場合は、そのご家族の同意も必要です（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第 23 条第 3 項）。入居先への情報提供は、すでに交わしている同意書の範囲や、個人情報保護法上の取り扱いを確認したうえで行われるものです。
入居のときの引き継ぎそのものの進め方は、別記事「ケアプランの見直しと施設への引き継ぎ」に、伝えておきたい情報の整理までまとめてあります。あわせてご覧ください。
入居後、だれに何を相談するか
担当が施設の側に移ると、「誰に言えばよいのか分からない」という詰まり方が起きやすくなります。在宅のときは、迷ったらケアマネジャーに電話すれば筋道をつけてもらえました。その一本の窓口がなくなるためです。
そこで、伝える先を内容で分けてみてください。
| 相談したいこと | お伝えする先 |
|---|---|
| その日の様子、食事や睡眠、気になった出来事 | 現場の介護職員・看護職員 |
| 介護の計画の内容、支援の方針 | 介護付き有料老人ホームなどの特定施設：施設の計画作成担当者／住宅型有料老人ホーム・一般型のサ高住：担当の居宅介護支援事業所のケアマネジャー |
| 契約や料金、居室のこと | 施設の相談担当者・管理者 |
| 急を要する体調の変化 | その場で職員へ。医療の判断は主治医の領分です |
住宅型有料老人ホームなどでは、施設の中の生活支援についての相談先と、介護保険の計画（居宅サービス計画）についての相談先が異なる場合があります。 施設の職員に伝えたことが、外部のケアマネジャーにそのまま届くとは限りませんので、計画にかかわることは担当のケアマネジャーにも直接お伝えください。
どなたが計画を担当しているのか分からないときは、「介護保険の計画は、どなたが担当されていますか」とお尋ねください。 名前と役職を聞いておくだけで、あとの連絡がずいぶん楽になります。
計画の内容に関わりたいときの関わり方は、別記事「サービス担当者会議と家族の関わり方」をご覧ください。伝え方の型は、在宅のケアマネジャーに相談するときと大きく変わるものではありません。「ケアマネジャーに相談できることはどこまで」も参考になります。
施設の担当者と合わないと感じたとき
「前の方のようには聞いてもらえない」と感じることもあります。長く見ていただいた方と比べてしまうのは自然なことですし、実際に話が届いていない場合もあります。
ここで先にお伝えしておきたいのは、居宅介護支援事業所の変更と、施設の中の計画作成担当者の変更は分けて考えるということです。
- 住宅型有料老人ホームや一般型のサービス付き高齢者向け住宅で居宅介護支援を利用している場合は、ご本人の希望により、別の居宅介護支援事業所への変更を検討できます
- 介護付き有料老人ホームなどの施設の中の計画作成担当者については、施設の管理者や生活相談員へ変更を相談できますが、実際に変更できるかどうかは施設の職員配置などによって異なります
そのうえで、担当を替えるかどうかを決める前に、実務としてお勧めできるのは次の順序です。
- まず、届いていないことを具体的に伝えます。 「先週から夕食を半分残しています」のように、いつ・何が、という形にすると受け取りやすくなります
- 伝えた内容と日付を、簡単に手元に残します。 話が前に進まないときに、経過が分かるものがあると相談しやすくなります
- それでも変わらないときは、施設の管理者・相談担当者にお伝えします。 担当者個人ではなく、施設としてどう受け止めるかという話になります
- 施設の中で収まらないときは、外の窓口に相談できる場合があります。 相談先の整理は、別記事「施設への不満・苦情の伝え方と相談先」にまとめています
担当を替えることが目的ではなく、伝えたいことが届くようにするのが目的です。 そこを分けて考えていただくと、話がこじれにくくなります。
なお、親御さんの容体が変わって、いまの施設で続けることそのものを考え直す段階になっているのかもしれません。その見きわめは、別記事「入居後に容体が変わったら」でご説明しています。
在宅に戻るときは、また頼める
老健などから在宅に戻る場合や、住み替えのあいだに自宅で過ごす場合には、また居宅のケアマネジャーに担当してもらうことができます。
居宅介護支援については、介護保険施設等から退院または退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとすると定められています（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準第 13 条第 18 号）。「あらかじめ」とされているところが大切で、退所してから探し始めるものではありません。
退所の見込みが立った段階で、以前の居宅介護支援事業所か、地域包括支援センターにご相談ください。以前の担当の方にまたお願いできることもあります。老健からの住み替えについては、別記事「老健からの住み替え」もあわせてご覧ください。
よくあるご質問
Q. 施設に入ると、これまでのケアマネジャーは担当ではなくなるのですか。
A. ケアマネジャーが変わるかどうかは、入居先の施設の種類と、介護保険サービスの利用のしかたによって異なります。介護付き有料老人ホームなどで特定施設入居者生活介護を利用する場合は、施設に配置された計画作成担当者がケアプラン（特定施設サービス計画）を作成します。一方、住宅型有料老人ホームや一般型のサービス付き高齢者向け住宅では、ご本人が居宅介護支援事業所を選べるため、条件が合えば入居前と同じケアマネジャーに担当してもらうこともできます。続けられるかどうかは、入居先の所在地、事業所の対応地域、訪問できるかどうか、事業所の受け入れ状況などによって異なりますので、施設を決める前に、いまの居宅介護支援事業所へご確認ください。
Q. 担当が変わることを、こちらから断ることはできますか。
A. 入居先によって異なります。住宅型有料老人ホームや一般型のサービス付き高齢者向け住宅で居宅介護支援を利用する場合は、ご本人が居宅介護支援事業所を選べますので、条件が合えば入居前と同じケアマネジャーに続けてもらうこともできます。一方、介護付き有料老人ホームなどで特定施設入居者生活介護を利用する場合は、施設の計画作成担当者がケアプランを作成します。どちらの場合も、これまでの経過やご本人の希望を引き継いでもらうことはできますので、引き継ぎの内容や入居後の窓口を、入居が決まった時点で確かめておくとよいでしょう。
Q. 施設の担当者とは、どのくらい会えるのでしょうか。
A. 居宅介護支援では、原則として 少なくとも月に 1 回、ケアマネジャーがご本人に面接して、計画の実施状況を確かめます（モニタリング）。通常は居宅を訪問して面接しますが、ご本人の文書による同意や関係者の合意など、決められた要件を満たす場合は、少なくとも 2 か月に 1 回の訪問と、訪問しない月のテレビ電話などによる面接が認められています。なお、ご家族との面談の頻度まで月 1 回と定められているわけではありません。施設の計画作成担当者は、計画を作ったあとも本人の状態や計画の実施状況を把握し、必要に応じて計画を見直すこととされています。ご家族がどのくらいの頻度で話せるのかは、入居先の施設に直接ご確認ください。
Q. 入居後、困ったことはだれに言えばよいのでしょうか。
A. その日の暮らしのことは現場の職員へ、契約や料金のことは施設の相談担当者や管理者へお伝えください。介護の計画の内容は、介護付き有料老人ホームなどの特定施設では施設の計画作成担当者へ、住宅型有料老人ホームや一般型のサービス付き高齢者向け住宅では担当の居宅介護支援事業所のケアマネジャーへ相談します。住宅型有料老人ホームなどでは、施設の中の生活支援についての相談先と、介護保険の計画についての相談先が異なる場合があります。どなたが計画を担当しているのか分からないときは、「介護保険の計画は、どなたが担当されていますか」とお尋ねください。それでも話が進まないときの相談先は、別記事「施設への不満・苦情の伝え方と相談先」をご覧ください。
Q. 施設をやめて在宅に戻るときは、またケアマネジャーを頼めますか。
A. 頼めます。居宅介護支援については、介護保険施設等から退院または退所しようとする要介護者からの依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ居宅サービス計画の作成等の援助を行うものとする、という定めがあります。退所の見込みが立った段階で、以前の居宅介護支援事業所か、地域包括支援センターにご相談ください。
まとめ
施設に入るとケアマネジャーは変わるのか、という点について振り返ります。
- 担当が変わるかどうかは、入居先の施設の種類と、介護保険サービスの利用のしかたによって異なります。 施設に入れば必ず交代するというものではありません
- 介護付き有料老人ホームなどで特定施設入居者生活介護を利用する場合は、施設の計画作成担当者が計画を作ります
- 住宅型有料老人ホームや一般型のサ高住では、ご本人が居宅介護支援事業所を選べるため、条件が合えば入居前と同じケアマネジャーに続けてもらうこともできます。続けてほしい場合は、施設を決める前にいまの事業所へご確認ください
- 同じ呼び名でも中身が分かれます。契約前に「特定施設の指定を受けていますか」「介護保険の計画は、どなたが作られますか」の 2 つをお尋ねください
- 入居後は、相談する内容によって伝える先を分けると届きやすくなります。計画の担当者の名前と役職を聞いておいてください
- 在宅に戻るときは、また居宅のケアマネジャーに頼めます。 退所してからではなく、見込みが立った段階でご相談ください
長く見てくださった方との関わりが変わるのは、さみしいことです。ただ、引き継げるものは引き継げます。 どこから手をつければよいか迷われたときは、お気軽にご相談ください。
参考文献・公的資料
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第2項 — 「居宅」に軽費老人ホーム・有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設における居室を含む。居宅において介護を受ける者を「居宅要介護者」とする（2026年9月26日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第11項 — 特定施設入居者生活介護は、当該特定施設が提供するサービスの内容等を定めた計画に基づき行われる（2026年9月26日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第24項 — 居宅介護支援は居宅要介護者を対象にした支援として定められている（2026年9月26日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第25項・第26項 — 「介護保険施設」は指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院。「施設サービス計画」はこれらの施設が提供するサービスの内容等を定めた計画（2026年9月26日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第46条第1項 — 居宅介護サービス計画費は、居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援を受けたときに支給される（2026年9月26日確認）
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第14号 — モニタリングは少なくとも一月に一回利用者に面接し、居宅を訪問して行う。ただし文書による同意・関係者の合意等の要件を満たし、少なくとも二月に一回居宅を訪問する場合は、訪問しない月はテレビ電話装置等で面接できる（2026年11月8日確認）
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第18号 — 介護保険施設等から退院・退所しようとする要介護者から依頼があった場合の、居宅サービス計画の作成等の援助（2026年9月26日確認）
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第23条第3項 — サービス担当者会議等で利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得る（2026年11月8日確認）
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第175条第1項第4号 — 指定特定施設に計画作成担当者を1以上置く（2026年11月8日確認）
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第184条 — 計画作成担当者による特定施設サービス計画の作成、原案の説明と利用者の文書による同意、計画の交付、実施状況の把握と必要に応じた変更（2026年11月8日確認）
