入居が決まっても、今の契約を一斉に止めるわけではありません。施設の種類によって、施設のサービスに切り替わるものと、外部との契約が続くものが分かれます。まず一覧に書き出し、止める日と入居日にすき間をつくらないことが大切です。
中川 優美Yumi Nakagawa
「全部止める」ではありません
入居が決まったご家族から、「もう在宅のサービスは全部いらないですよね」とお尋ねいただくことがあります。ここは、入居先の種類によって答えが変わるところです。
介護保険法では、「居宅サービス」として、訪問介護・訪問看護・通所介護・福祉用具貸与などとならんで、特定施設入居者生活介護が挙げられています（第 8 条第 1 項）。特定施設とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設のことで、そこに入居している要介護の方について、その施設が提供する計画に基づいて行われる介護などを指します（同条第 11 項）。なお、「介護付き」という言い方は実務で使われている呼称で、法令の条文に出てくる用語は「特定施設」「特定施設入居者生活介護」です。お考えの施設がこの形にあたるかどうかは、重要事項説明書と施設への確認でお確かめください。
一方で、同じ法律は「居宅」について、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設における居室を含むと定めています（第 8 条第 2 項）。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、この「居宅」にあたる住まいとして扱われることが多く、その場合は 外部の事業者と個別に契約して介護サービスを使う形が入居後も続きます。
つまり、整理するとこうなります。
| 入居先 | 在宅で使っていた介護サービス |
|---|---|
| 介護付き有料老人ホームなど（特定施設） | 施設が提供する介護に切り替わるのが基本。外部の訪問介護などは終了の調整をする |
| 住宅型有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅 | 外部の事業者との契約が続くことがある。どの事業者を使うかは、あらためて相談になる |
| 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設など | 施設が提供する介護に切り替わる |
なお、介護保険から支払われる費用にも範囲があります。通所介護・短期入所・特定施設入居者生活介護などについては、食事の提供に要する費用や滞在に要する費用などは、給付の対象から除かれると定められています（第 41 条第 1 項）。「介護保険が使えるから安くなる」と考えるのではなく、何が保険の対象で、何が自己負担かを分けてご覧ください。
1枚に書き出してから動く
手続きは数が多く、思いついた順に電話をかけていくと、必ず抜けが出ます。おすすめは、まず一覧に書き出してから動くことです。
書き出す欄は、次の 5 つで足ります。
- 何の契約か（事業者名・会社名）
- 誰の名義か（ご本人／ご家族／すでに亡くなった配偶者のまま、ということもあります）
- どこから引き落とされているか（口座・カード）
- 止める／変える／続けるのどれか
- いつまでに、誰が連絡するか
この 5 つ目まで書いておくと、ごきょうだいで分担するときにも渡しやすくなります。介護の分担については、別記事「兄弟姉妹で介護分担を決める」もご参考になさってください。
書き出す先は、紙でもかまいません。大切なのは、ご家族の頭の中にだけある状態をなくすことです。あとから「あれは誰が連絡したんだったか」と探す時間のほうが、ずっと長くかかります。
介護のサービスと福祉用具
ここがいちばん、日にちの調整が要るところです。
在宅のサービスを止める日
訪問介護やデイサービスを止める日は、入居日との間にすき間ができないように決めます。早く止めすぎると、入居日までのあいだ、介護を受けられない日ができてしまいます。反対に、入居後も契約が残っていると、使っていないサービスの費用が続くことがあります。
終了の日の調整は、在宅の担当ケアマネジャーが中心になって進めるのが一般的です。入居日が決まったら、まずケアマネジャーに伝えてください。 在宅から施設へのケアプランの引き継ぎについては、別記事「ケアプランの見直しと施設への引き継ぎ」で詳しく整理しています。
なお、介護保険の給付には月を単位とする考え方があります。居宅サービスの支給の限度は、月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けたサービスの合計で見ることとされています（第 43 条第 1 項）。月の途中で入居する場合に、その月の利用がどう計算されるかは、サービスの種類や施設の種類によって扱いが変わりますので、担当のケアマネジャーにご確認ください。本記事では具体的な計算の方法は扱いません。
居宅介護支援（ケアマネジャー）の契約
在宅でケアプランを作ってもらう居宅介護支援も、介護保険の給付の一つです。介護保険法は、居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援を受けたときに居宅介護サービス計画費を支給する、と定めています（第 46 条第 1 項）。入居先の種類によって、引き続き同じケアマネジャーが担当するのか、施設の側が計画を作るのかが変わります。
いつまで今のケアマネジャーにお願いするのか、契約の終了はどう手続きするのかを、入居日が決まった時点で確認しておいてください。
福祉用具
介護ベッドや車いす、手すりなどを借りている場合は、返却の日と引き取りの方法を決めます。荷物を運び出した後にベッドだけが残る、ということが起きやすいところです。
- 返却の日は、入居日と、自宅の片づけの日程の両方を見て決めます
- 施設に持ち込めるものがあるかどうかは、施設に確認します（持ち込めないことも多くあります）
- 購入したもの（入浴の補助用具など）は、返却ではなく処分や引き継ぎの相談になります
住宅改修で手すりを付けている場合、原状回復が必要かどうかは、持ち家か賃貸か、また改修の際の取り決めによって変わります。この点の詳しい決まりは、本記事の執筆時点で原文を確認できていません。 市区町村の介護保険の担当課と、賃貸であれば貸主にご確認ください。
住まいと暮らしの契約
自宅をどうするか
まず決めたいのが、自宅をいつまで残すかです。ここが決まらないと、電気や水道を止める日も決まりません。
- 賃貸の場合 誰が契約者か、解約の申し出はいつまでにするか、家賃の支払いが終わる日、原状回復、敷金の精算、残された物の扱いを、契約書で確認します。ご本人以外のご家族が、ご本人の意思や代理の権限を確認しないまま解約しないようご注意ください
- 持ち家の場合 すぐに手放すのか、しばらく残すのかで、その後の手続きが変わります。残す場合は、固定資産税・火災保険・換気と通水・防犯・庭木の手入れが続きます
自宅を引き払う場合の家財の整理については、別記事「老人ホーム入居時の持ち物と準備リスト」の後半で扱っています。
暮らしの契約
次のようなものが、止める・変えるの対象になります。いずれも 各社の契約の内容によって扱いが違いますので、契約書を手元に置いて、契約している会社に直接お尋ねください。
| 種類 | 見るところ |
|---|---|
| 電気・ガス・水道 | 停止の日。片づけや清掃が終わってからにします |
| 固定電話・携帯電話・インターネット | 番号を残すか、機器の返却が要るか、施設で使うかどうか |
| 新聞・宅配・定期購入 | 自動で更新されるものがあります。申し出の期限を確認します |
| 郵便物 | 転居届を出したうえで、送付先の変更は各社に個別に届け出ます |
| 有料放送・各種の会費 | 引き落としが続きやすいものです。通帳で確認します |
| 火災保険・地震保険 | 自宅を残す場合は続けます。空き家になると扱いが変わることがあります |
届出と、支払いの名義
住所にかかわる届出
住民票を施設に移すかどうか、移す場合に介護保険の保険者がどこになるかは、施設の種類によって扱いが変わります。介護保険法には、介護保険施設・特定施設・養護老人ホームに入所または入居して住所を変えたと認められる方について、元の市区町村が引き続き保険者となるしくみが定められています（第 13 条第 1 項。住所地特例）。
このしくみと手続きは、別記事「老人ホーム入居と住民票｜住所地特例のしくみと手続き」で詳しく解説していますので、そちらをご覧ください。
住民票を移す場合・移さない場合のどちらでも、次のような届出が出てくることがあります。要否と手続きの方法は市区町村や制度ごとに異なりますので、必ず窓口にご確認ください。
- 介護保険の被保険者証・負担割合証・負担限度額認定証
- 後期高齢者医療・国民健康保険
- 年金の住所や郵送先
- 障害者手帳などをお持ちの場合の住所の変更
支払いの名義と口座
見落としやすいのが、施設への支払いを、どの口座から、誰の名義で行うかです。
- ご本人の年金が入る口座から引き落とすのか、ご家族が立て替えるのか
- 口座振替の手続きに、どのくらい日数がかかるか（初回は振込になることがあります）
- ご本人の口座からの引き出しを、ご家族が続けられる状態か
最後の点は、あとになって困ることが多いところです。判断能力が下がってきている場合の契約や支払いについては、別記事「成年後見制度と老人ホームの入居・契約」をご覧ください。
気をつけたい3つのこと
1. 止める日を早めすぎない
契約が決まると、片づけを急ぎたくなります。ですが、入居日が延びることもあります。 健康状態の変化、入院、施設側の受け入れの都合など、理由はさまざまです。電気や介護サービスを先に止めてしまうと、延びた日数のあいだ、暮らしが立ちゆかなくなります。
止める日は、入居日より少しあとに置くくらいで調整し、入居を見届けてから最終の手続きをするほうが安全です。
2. ご本人の同意なく解約・処分をしない
ご本人が契約したものを、ご家族の判断だけで解約したり、持ち物を処分したりしないでください。何を残し、何を手放すかは、ご本人に確認しながら進めます。長く読んでいた新聞、続けていた会費のように、金額は小さくてもご本人にとって意味のあるものがあります。
3. 「合わなかったとき」の道を閉じない
入居してすぐに「合わない」と感じられることもあります。そのときに自宅がもう無い、介護サービスも全部止めた、という状態だと、選べる手が少なくなります。すぐに自宅を手放さないという選び方も、ひとつの備えです。
入居後まもない時期の解約については、別記事「入居後すぐ「合わない」と感じたら｜短期解約・クーリングオフ」で整理しています。
よくあるご質問
Q. 入居が決まったら、在宅で使っていた介護サービスは全部止めるのですか。
A. 施設の種類によって変わります。介護保険法では、介護付き有料老人ホームなどの特定施設で受ける「特定施設入居者生活介護」も居宅サービスの一つと定められていて、この場合は施設が提供する介護に切り替わるのが基本です。一方、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、法律上は「居宅」に含まれる住まいで、外部の訪問介護や通所介護を個別に契約して使い続ける形が残ります。どこまでが施設のサービスに含まれ、どこからを外部と契約するのかは施設ごとに違いますので、担当のケアマネジャーと施設の両方にご確認ください。
Q. 在宅のサービスは、いつ止めればよいですか。
A. 止める日を決めるときは、入居日との間にすき間ができないことを先に確かめてください。早く止めすぎると、入居日までのあいだ、介護を受けられない日ができてしまいます。反対に、入居後も契約が残っていると、使っていないサービスの費用が続くことがあります。終了の日の調整は在宅の担当ケアマネジャーが中心になって進めるのが一般的ですので、入居日が決まったらすぐに伝えてください。福祉用具を借りている場合は、返却の日と引き取りの方法もあわせて相談します。
Q. 電気やガス、新聞などはいつ止めればよいですか。
A. 自宅をいつまで使うかを先に決めてから、停止の日を設定してください。荷物の運び出しや清掃、片づけが残っているうちに電気や水道を止めてしまうと、作業ができなくなります。新聞・宅配・定期購入・通信などは、自動で更新されるものや、解約の申し出に期間の定めがあるものがあります。いずれも各社の契約の内容によって扱いが異なりますので、契約書を手元に置いて、契約している会社に直接ご確認ください。
Q. 手続きが多すぎて、どこから手をつければよいか分かりません。
A. 先に一覧を作ってしまうのがおすすめです。何の契約か、誰の名義か、どこから引き落とされているか、止めるのか続けるのか、いつまでに誰が連絡するか。この 5 つを書き出すだけで、全体の量が見えます。そのうえで、日にちの調整が要るもの（在宅の介護サービス、福祉用具、自宅）から先に手をつけると進めやすくなります。ご家族だけで抱え込まず、担当のケアマネジャーや相談室の力も借りてください。
まとめ
入居が決まってからの整理は、量は多いものの、順番を決めれば進みます。最後に要点をまとめます。
- 「全部止める」ではありません。 介護付き有料老人ホームなどの特定施設では施設の介護に切り替わり、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では外部との契約が続くことがあります
- まず一覧に書き出します。 何の契約か、誰の名義か、どこから引き落とされているか、止めるか続けるか、いつまでに誰が連絡するか
- 止める日を早めすぎないこと、ご本人の同意なく解約・処分をしないこと。 入居日は延びることがあります
どれから手をつければよいか迷われたときは、お気軽にご相談ください。ふれあい入居サポートセンターでは、社会福祉士などの専門の相談員が無料でご相談を承っています。
参考文献・公的資料
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第1項（「居宅サービス」とは、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売をいう）（2026年9月28日に原文を確認）
- 介護保険法 第8条第2項（「居宅」に軽費老人ホーム、有料老人ホームその他の厚生労働省令で定める施設における居室を含む）（2026年9月28日に原文を確認）
- 介護保険法 第8条第11項（「特定施設」とは有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって地域密着型特定施設でないものをいい、「特定施設入居者生活介護」とは特定施設に入居している要介護者について当該特定施設が提供するサービスの内容等を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話等をいう）（2026年9月28日に原文を確認）
- 介護保険法 第41条第1項（居宅介護サービス費の支給。通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護に要した費用については、食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用として厚生労働省令で定める費用を除く）（2026年9月28日に原文を確認）
- 介護保険法 第43条第1項（居宅サービス等区分ごとに月を単位として厚生労働省令で定める期間において受けたサービスに係る支給の合計額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額を基礎として算定した額の百分の九十に相当する額を超えることができない）（2026年9月28日に原文を確認）
- 介護保険法 第46条第1項（居宅要介護被保険者が指定居宅介護支援を受けたときは、当該居宅要介護被保険者に対し、居宅介護サービス計画費を支給する）（2026年9月28日に原文を確認）
- 介護保険法 第13条第1項（住所地特例。介護保険施設・特定施設・老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホームに入所又は入居することにより住所を変更したと認められる被保険者について、入所等をした際に住所を有していた他の市町村が行う介護保険の被保険者とする）（2026年9月28日に原文を確認）
- 月の途中で入居した場合の居宅サービスの費用の計算の方法、福祉用具貸与を月の途中で終了した場合の費用の計算の方法を定める厚生労働大臣の定めは、本記事の執筆時点で原文を確認できていません。本記事に計算の方法・金額・日数は記載していません
- 介護保険の住宅改修について、入居等により住まいを離れる場合の原状回復の要否を定める規定は、本記事の執筆時点で原文を確認できていません。市区町村の介護保険の担当課と、賃貸の場合は貸主にご確認ください
- 電気・ガス・水道・通信・新聞・定期購入などの解約の条件、予告の期間、精算の方法は、法令ではなく各社の契約の内容によって異なります。契約書と各社の窓口でご確認ください
- 住民票の異動、介護保険・後期高齢者医療・国民健康保険・年金に関する届出の要否と方法は、市区町村や制度によって異なります。必ず窓口でご確認ください
