進んだと感じたら、まず施設に伝えて、体の側に理由がないかを確かめます。今の施設で続けられない可能性があるときは、住み替え先の情報集めを並行して進めることもできます。
中川 優美Yumi Nakagawa
まず今の施設で確かめること
入居後しばらくして、ご家族が変化に気づく。このときに多いのが、「この施設では対応できないということだろう」と、ご家族の側で先に結論を出してしまうことです。
お気持ちはよく分かります。せっかく決めた施設で、また探し直すのかと思うと気が重いですし、施設に言えば迷惑がられるのではないか、とも感じられるでしょう。
入居後に認知症の症状が変わったと感じたときは、まず今の施設での生活の様子や健康状態を確かめ、必要に応じて医師への相談やケアプランの見直しを行います。今の施設で確かめたいのは、次の3つです。
- 施設に伝えて、施設が見ている様子を聞く
- 体の側に理由がないかを確かめる
- そのうえで、計画の見直しをお願いする
一方、今の施設で必要な介護・医療を続けられない可能性がある場合や、施設から「対応が難しい」と説明されている場合、退去の話が出ている場合は、対応できるほかの有料老人ホームなどを並行して探すこともできます。今の施設での確認と住み替え先の情報集めは、必ずしも順番に行う必要はありません。体調を整えたり、過ごし方を変えたりすることで落ち着く例もありますので、どちらか一方だけに決めてしまわないことが大切です。変化に気づいたことは、施設に伝えるべき大事な情報です。迷惑な話ではありません。
「進んだ」と感じるのはどんなときか
ご相談のときに伺う内容は、だいたい次のようなものです。
- 面会に行っても、自分の名前や関係が出てこなくなった
- 同じことを、以前より短い間隔でくり返し聞く
- 前はできていた着替えや整理を、しなくなった
- 「家に帰る」と言って、荷物をまとめている
- 夜、眠らずに起きていると職員から聞いた
- 職員に対して、怒ったり大きな声を出したりすることが増えた
- 食事の量が減った、あるいは食べ方が変わった
これらは、認知症の症状として現れることがあるものです。同時に、認知症とは別の理由でも起こるものでもあります。そこが判断を難しくします。
体の側に理由がないかを先に確かめる
混乱が強く出ているとき、背景に体の問題が隠れていることがあります。ご相談を受けていて、確かめておいてよかったと感じるのは次のような点です。
| 確かめたいこと | だれに聞くか |
|---|---|
| 水分がとれているか、便が出ているか | 施設の職員（記録が残っています） |
| どこか痛いところがないか | 職員と、必要なら主治医 |
| 眠れているか、昼夜が逆になっていないか | 夜勤の様子を知っている職員 |
| 薬が最近変わっていないか | 施設の看護職員と主治医 |
| 聞こえ方・見え方が落ちていないか | 職員と、必要なら受診 |
| 熱や感染がなかったか | 施設の記録 |
こうしたことが重なると、一時的に混乱が強く出ることがあります。症状の原因が確かめられないまま住み替えた場合、移った先でも同じような問題が続く可能性があります。住み替えを考える場合も、今の症状や必要な対応を整理して、次の施設に引き継ぐことが大切です。
また、入居してから日が浅い時期は、それだけで落ち着かないことがあります。慣れた家から離れ、周りの人も間取りも変わったのですから、無理のないことだと思います。この時期の受け止め方については、別記事「入居後すぐ「合わない」と感じたら」でもお伝えしています。
診断や薬のことは、施設ではなく主治医の領分です。気になるときは「受診の段取りをお願いできますか」と施設に伝えてください。施設が受診に付き添えるかどうか、費用がかかるかどうかは施設ごとに違いますので、あわせて確認しておくとよいでしょう。
施設に伝える・施設に聞く
見たことと、お願いを分けて伝える
伝え方にひと工夫すると、話が早く進みます。見たことと、お願いしたいことを分けることです。
- 見たこと … 「先月は私の名前が出ていましたが、今回は出てきませんでした」「荷物をまとめて玄関のほうを見ていました」
- お願い … 「夜の様子も教えていただけますか」「かかりつけの先生に相談していただけますか」
反対に、伝わりにくいのは「ちゃんと見てもらえているのでしょうか」という形です。心配のあらわれなのですが、受け取る側には苦情として届いてしまい、事実の確かめ合いに入りにくくなります。
伝える相手は、施設の生活相談員か、計画を担当している職員が窓口になります。面会のついでに立ち話で済ませるより、時間をとって話す場をお願いしたほうが、記録にも残り、次につながります。
聞いておきたい4つのこと
話す場が取れたら、次の4つを聞いてみてください。
- いつごろから、どんな様子ですか——ご家族が気づいた時期と、施設が気づいた時期がずれていることがあります
- 夜間はどう過ごしていますか——夜の様子は、ご家族がいちばん見えない部分です
- 体調の面で、気になる記録はありますか——水分・排便・体温・食事の量などです
- 今の計画で、変えたほうがよいと思われるところはありますか——現場から見た提案を聞きます
4つ目は、ぜひ聞いてみていただきたい質問です。日々見ている職員のほうが、具体的な案を持っていることがよくあります。
ケアプランは、だれが見直すのか
「ケアプランを見直してほしい」と思ったとき、だれに言えばよいのかが入居先の種類で変わります。ここは混乱しやすい部分ですので、法律の言い方にそって整理します。
| 入居先 | 計画を作る人 | 計画の名前 |
|---|---|---|
| 介護付き有料老人ホーム・特定施設の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅 | 施設の計画作成担当者が作成・変更します | 特定施設サービス計画 |
| 住宅型有料老人ホーム・一般型のサービス付き高齢者向け住宅 | 外部の居宅介護支援を利用している場合は、担当のケアマネジャーが作成・変更します | 居宅サービス計画 |
同じ「サービス付き高齢者向け住宅」でも、特定施設の指定を受けているところとそうでないところがあります。呼び名だけで判断せず、契約書や重要事項説明書で確かめてください。
上の表の根拠を補っておきます。
特定施設サービス計画の作成・変更については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第 184 条に定めがあります。計画作成担当者は、本人の状態や希望などを踏まえて計画を作成し、必要に応じて見直します。原案の内容は本人やご家族に説明され、本人の文書による同意を得ることとされていますので、見直しの際も説明を求めることができます。
一方、介護保険法第 8 条第 2 項は、訪問介護の定義の中で、「居宅」には有料老人ホームなどの居室を含むと定めています。住宅型有料老人ホームや一般型のサービス付き高齢者向け住宅で居宅介護支援を利用している場合は、担当の居宅介護支援事業所へご相談ください。このケアマネジャーについては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）第 13 条第 14 号が、特段の事情のない限り少なくとも1か月に1回、利用者に面接することを定めています。
計画の見直しをお願いするときは、「進んだので見直してください」ではなく、困っている場面を具体的に伝えるほうが通じます。「夜、眠れていないようなので、日中の過ごし方を変えられませんか」「入浴を強く拒むと聞いたので、時間帯を変えられませんか」といった形です。計画の見直しの流れそのものについては、別記事「ケアプランの見直しと施設への引き継ぎ」もあわせてご覧ください。
今の施設で続けられるかを分ける3つの見方
ここまでやっても、今の施設では難しいのではないか、という場面はあります。そのときの手がかりとして、まず次の3点を見ていただくと整理しやすくなります。「認知症がどこまで進んだか」だけでなく、「施設の側に何があるか」も見ます。ただし、この3点だけで判断できるわけではありません。食事・排せつ・移乗などの介助の量が増えた場合や、夜間に続けて見守りが必要になった場合に、施設がどこまで対応できるかもあわせて確かめることが大切です。
1. 夜間の体制
夜に起きて歩き回る、大きな声が出る、といったことが続く場合は、夜間の職員数だけでなく、必要な見守りや介助にどう対応できるか、認知症のある方への支援をどう行っているかを確かめます。「夜は何人で、何階を見ていますか」「夜に続けて見守りが必要になった場合、どこまで対応できますか」と聞いてみてください。
2. 医療との連携
薬の調整が必要になったとき、受診や相談がすぐにできるかどうかです。協力医療機関がどこか、訪問診療が入っているか、看護職員が日中いるか・夜間はどうかを確かめます。認知症にともなう症状で薬を使う場合、こまやかな調整が必要になることがあります。
3. 本人の安全と、ほかの入居者との関係
転倒が増えている、ほかの入居者との間で行き違いが起きている、といった場合です。ここは施設の側も悩んでいることが多く、ご家族と施設が同じ情報を持って話すことで動く余地があります。入居者同士の行き違いへの向き合い方は、別記事「施設への不満・苦情の伝え方と相談先」の考え方が参考になります。
この3点や介助への対応は、施設ごとに違います。ですから一般論としてどの種類の施設ならよい、とは申し上げられません。今のお住まいで確かめ、足りない部分を整理しておくと、住み替えを考えるときにも次の施設に求める条件がはっきりします。
気になる対応があったときの相談先
話し合いを重ねても納得できないとき、あるいは職員の対応そのものが気にかかるときは、外の窓口を頼ることができます。
高齢者虐待防止法第 2 条第 5 項第 1 号は、有料老人ホームや介護老人福祉施設などで働く職員が入居者に対して行う、外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行、著しい暴言や著しく拒絶的な対応、養護すべき職務上の義務を著しく怠ることなどを、「養介護施設従事者等による高齢者虐待」と定めています。
高齢者虐待防止法第 21 条では、施設の職員などが、勤務する施設などで職員による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、速やかに市町村へ通報する義務が定められています（第 1 項）。それ以外の人が発見した場合も、本人の生命・身体に重大な危険が生じているときは通報義務があり（第 2 項）、それ以外の場合にも速やかな通報に努めることが定められています（第 3 項）。本人による届出も認められています（第 4 項）。
通常のサービス内容への苦情は、施設の生活相談員や管理者へ相談できます。一方、虐待が疑われる場合は、施設の中での話し合いを待たずに市区町村へ相談・通報できます。窓口は、原則として施設がある市区町村です。生命や身体に緊急の危険がある場合は、119番などによる対応も優先してください。
体の動きを制限する対応（身体拘束）がとられているとき
介護施設などでの身体拘束は、本人またはほかの入居者などの生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、原則として認められていません（介護付き有料老人ホームなどの特定施設については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第 183 条第 4 項〜第 6 項に、原則禁止・記録・適正化のための措置が定められています）。緊急やむを得ない場合に当たるには、切迫性・非代替性・一時性の3つの要件をすべて満たす必要があります（厚生労働省「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」）。
身体拘束などが行われている場合は、実施の理由や時間だけでなく、ほかの方法を検討したか、必要な記録が残されているか、解除に向けた見直しが行われているかを確認してください。なお、ご家族が同意したことだけで身体拘束が認められるわけではありません。苦情の伝え方と窓口の使い分けは、別記事「施設への不満・苦情の伝え方と相談先」にまとめています。
それでも難しいと分かったとき
今の施設では続けられないことがはっきりした場合は、住み替えを具体的に進める段階に入ります。並行して情報を集めていた場合は、その候補から絞り込んでいきます。
そのときは、ここまでの確かめが無駄になりません。「夜間の体制が足りなかった」「医療との連携が弱かった」という形で、次の施設に求める条件がはっきりしている状態になっているからです。漠然と「認知症が進んだので」と探すのとは、候補の絞り方が変わります。
住み替えの進め方は別記事「入居後に容体が変わったら」に、施設側から退去の話が出たときの進め方は「老人ホームから退去を求められたら」にまとめています。認知症の症状がある方の受け入れ先の見方については「認知症で徘徊がある親の施設選び」もあわせてご覧ください。
よくあるご質問
Q. 入居して数か月で認知症が進んだ気がします。施設が合っていないのでしょうか。
A. 施設が合っていないとは限りません。環境が変わった直後は、落ち着かない時期がしばらく続くことがあります。また、脱水や便秘、痛み、眠れていないこと、薬が変わったことなどが重なって、一時的に混乱が強く出ることもあります。まずは職員に「いつごろから、どんな様子か」を聞き、体の側に理由がないかを確かめるところから始めてみてください。急に混乱が強くなったときは、速やかに職員へ伝え、医師への相談や受診が必要かを確かめてください。今の施設で必要な介護や医療を続けられない可能性があるときは、住み替え先の情報集めを並行して進めることもできます。
Q. 施設に伝えるとき、どう言えばよいでしょうか。
A. 見たことと、お願いしたいことを分けて伝えると通じやすくなります。「先月の面会では私の名前が出ていたのに、今回は出てきませんでした」と見たままを伝え、そのうえで「夜の様子も教えていただけますか」「かかりつけの先生に相談していただけますか」とお願いを添えます。ご家族が気づいた変化は、施設が把握していない時間帯の手がかりになることがあります。
Q. ケアプランは、だれに見直してもらえばよいですか。
A. 入居先の種類と、介護保険サービスの利用のしかたによって、計画を作る人が変わります。介護付き有料老人ホームや、特定施設の指定を受けたサービス付き高齢者向け住宅では、施設の計画作成担当者が「特定施設サービス計画」を作成・変更します（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第 184 条）。住宅型有料老人ホームや一般型のサービス付き高齢者向け住宅で外部の居宅介護支援を利用している場合は、担当のケアマネジャーが「居宅サービス計画」を作成・変更しますので、担当の居宅介護支援事業所へご相談ください。ご自身の入居先がどれに当たるかは、契約書と重要事項説明書でご確認ください。
Q. 認知症が進むと、退去を求められるのでしょうか。
A. 進んだこと自体が、そのまま退去につながるわけではありません。ただし施設ごとに、夜間の職員の体制や医療との連携の度合いは違いますので、対応できる範囲には差があります。心配なときは、契約書の退去に関する条項を手元に置いて、どんなときに話し合いになるのかを施設に確かめておくと、見通しが立ちやすくなります。
Q. 施設の対応に納得できないときは、どこに相談できますか。
A. 通常のサービス内容への苦情は、施設の生活相談員や管理者へ相談できます。一方、虐待が疑われる場合は、施設の中での話し合いを待たずに、原則として施設がある市区町村へ相談・通報できます。高齢者虐待防止法第 21 条では、施設の職員などが勤務する施設などで職員による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合の通報義務（第 1 項）、それ以外の人が発見した場合で本人の生命・身体に重大な危険が生じているときの通報義務（第 2 項）、それ以外の場合の通報の努力義務（第 3 項）、本人による届出（第 4 項）が定められています。生命や身体に緊急の危険がある場合は、119番などによる対応も優先してください。
まとめ
入居後に認知症が進んだと感じたときの動き方について、大切な点を振り返ります。
- まず施設に伝え、施設が見ている様子を聞きます。今の施設で必要な介護や医療を続けられない可能性があるときは、住み替え先の情報集めを並行して進めることもできます
- 体の側に理由がないかを先に確かめます。水分・排便・痛み・睡眠・薬の変更・聞こえ方・感染です。急な変化は速やかに職員へ伝え、受診が必要かを確かめます。突然の意識の変化や手足の麻痺などがあれば119番を含めた緊急の対応が必要です
- 伝えるときは見たこととお願いを分けます。「夜間はどう過ごしていますか」「今の計画で変えたほうがよいところはありますか」と聞いてみてください
- 計画を作る人は入居先によって変わります。介護付き有料老人ホームや特定施設の指定を受けたサ高住では施設の計画作成担当者が、住宅型有料老人ホームや一般型のサ高住で居宅介護支援を利用している場合は担当のケアマネジャーが、計画を作成・変更します
- 続けられるかは、夜間の体制・医療との連携・安全の3点を手がかりに、介助の量が増えたときや夜間に続けて見守りが必要になったときに施設がどこまで対応できるかも確かめて考えます
- 通常の苦情は施設の生活相談員や管理者へ。虐待が疑われる場合は、施設の中での話し合いを待たずに、原則として施設がある市区町村へ相談・通報できます。命や体に重大な危険が生じている場合は、発見した人に通報の義務があります（高齢者虐待防止法第 21 条第 2 項。施設職員の通報義務は第 1 項、努力義務は第 3 項、ご本人の届出は第 4 項）。緊急の危険があるときは 119番などによる対応も優先してください
変化に気づけたことは、ご家族だからこその力です。それを施設に渡すところまでが、ご家族にできることだと考えています。伝え方や、住み替えを考えるべきかどうかに迷われたときは、お気軽にご相談ください。
参考文献・公的資料
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第2項 — 訪問介護の定義。「居宅」に軽費老人ホーム・有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設における居室を含む（2026年9月25日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第11項 — 特定施設入居者生活介護の定義（2026年9月25日確認）
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第175条第1項第4号・第184条 — 特定施設に計画作成担当者を置き、計画作成担当者が特定施設サービス計画を作成する。原案の説明と文書による同意、交付、実施状況の把握と必要に応じた変更（2026年11月8日確認）
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第183条第4項〜第6項 — 緊急やむを得ない場合を除く身体的拘束等の禁止、態様・時間・心身の状況・理由の記録、適正化のための委員会・指針・研修（2026年11月8日確認）
- 厚生労働省「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」 — 緊急やむを得ない場合の3要件（切迫性・非代替性・一時性）
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第14号 — モニタリングは、特段の事情のない限り、少なくとも1月に1回、利用者に面接して行う（2026年9月25日確認）
- 高齢者虐待防止法（平成17年法律第124号）第2条第5項第1号 — 「養介護施設従事者等による高齢者虐待」の定義。有料老人ホーム・介護老人福祉施設等の職員による暴行、著しい暴言・著しく拒絶的な対応、職務上の義務を著しく怠ること等（2026年9月25日確認）
- 高齢者虐待防止法（平成17年法律第124号）第21条第1項〜第4項 — 養介護施設従事者等が勤務先の施設等で職員による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合の通報義務（第1項）。それ以外の者は、生命又は身体に重大な危険が生じている場合は通報義務（第2項）、そのほかの場合は通報の努力義務（第3項）。受けた高齢者は市町村に届け出ることができる（第4項）（2026年11月8日確認）
