免許の話から入ると、たいていこじれます。先に「車で何をしていたか」を書き出して、その用事をひとつずつ別の手段に置き換えてください。置き換わった分だけ、車の必要はひとりでに減っていきます。
中川 優美Yumi Nakagawa
「やめさせる」より先に、車の用事を書き出します
ご相談で最も多いのが、「何度言っても聞いてくれない」というお困りごとです。お話を伺っていくと、伝えている内容が「運転をやめてほしい」の一点に絞られていることがほとんどです。
ご本人の側から見ると、この言葉は「これからは自分では出かけられない」と同じ意味に聞こえます。代わりの手立てが示されていないのですから、拒まれるのは自然なことです。まず順番を入れ替えてください。やめるかどうかを決める前に、車が何をしていたのかを確かめます。
書き出す紙のつくり方
紙を1枚用意して、直近1か月ほどで車を使った用事を、思い出せるだけ書き出してください。ご本人と一緒に書ければいちばんよいのですが、難しければご家族だけで構いません。項目は、たとえば次のような形です。
| 用事 | どれくらいの頻度か | いまの手段 | 置き換えられそうな手段 |
|---|---|---|---|
| 内科への通院 | 月に 1 回 | 自分で運転 | ？ |
| 食料品の買い物 | 週に 2 回 | 自分で運転 | ？ |
| 墓参り・親戚宅 | 年に数回 | 自分で運転 | ？ |
| 友人と会う・趣味の集まり | 月に 2 回 | 自分で運転 | ？ |
| ゴミ出し・ちょっとした用事 | 週に数回 | 徒歩と車の両方 | ？ |
書き出してみると、本当に車でなければならない用事は、思っていたより少ないことがほとんどです。多くの場合、負担が大きいのは「通院」と「まとまった量の買い物」の2つに集まります。
置き換えは1つずつ
すべてを一度に変えようとすると、ご本人は「暮らしを取り上げられる」と感じられます。いちばん負担の大きい用事から、ひとつずつ置き換えてください。たとえば通院の送迎だけを先に整えて、しばらく続けてみる。それで不都合がなければ、次に買い物を考える——という進み方です。
ひとつ置き換わるごとに、車を出す回数は自然に減っていきます。回数が減れば、ご本人の側から「もう、あまり乗っていないね」という言葉が出てくることがあります。その言葉が出たときが、免許の話をする時期です。
免許をやめる形は、ひとつではありません
「返納」という言葉が広まっているため、やめる＝返納しかないと思われがちですが、実際にはいくつかの形があるとされています。どの形になるかで、手続きも時期も変わります。
- ご本人の申請によって、免許を取り消してもらう形。 一般に「自主返納」と呼ばれているものです（道路交通法第 104 条の 4）。原則として本人の意思に基づいて行う手続きですが、都道府県警察が定める条件を満たす場合は、家族等による代理申請が認められることがあります。代理申請には、本人の返納意思の確認や委任状、本人確認書類等が必要になる場合があります。家族の判断だけで、本人の意思に反して自主返納させることはできません
- 更新の手続きをせず、期限を過ぎて失効させる形。 何もしない、という選び方です。ただし、いつ期限が来るのかをご家族が把握していないと、気づかないうちに期限切れのまま運転してしまう心配があります
- 更新のときの検査や診断の結果によって、更新ができなくなる形。 75 歳以上の方の更新には認知機能検査があります。結果によっては、臨時適性検査や医師の診断書の提出を求められます
このほか、病気や認知機能の状態、違反などを理由に、公安委員会が免許を取り消し・停止する仕組みもあります（道路交通法第 103 条）。ご本人が返納しないかぎり何もできない、というわけではありません。
ご家族としては、「いつ更新の期限が来るのか」だけでも先に確かめておくと、話す時期を決めやすくなります。免許証の表面に書かれています。
話がこじれやすい場面と、伝え方
同じことを伝えても、場面によって受け取られ方が変わります。ご相談の場でよく伺う、こじれやすい形を挙げます。
- 軽い擦り傷の直後に、その場で切り出す。 軽微な擦り傷等について話し合う場合は、本人が落ち着いている時間に相談する方法があります
- きょうだいが電話口でまとめて言う。 遠方のご家族から「もうやめさせたほうがいい」と一度に言われると、ご本人は取り囲まれたように感じられます
- 孫の話を持ち出す。 「孫を乗せられないでしょう」という言い方は、ご本人の役割そのものを否定する響きになります
- 医師の名前を、確かめずに使う。 「先生もやめたほうがいいと言っていた」と伝えて、あとで違っていたと分かると、その後の話がすべて通らなくなります
一方、事故や接触が起きた場合は、まず安全確保、必要な救護、警察への報告等を優先してください。危険な運転が続いている場合に、本人の気持ちが落ち着くまで対応を先延ばしにすることは避けてください。
話し合いでは、次のような形をおすすめしています。
- 落ち着いている日に、家の中で、1対1で。 大人数で囲まないことが大切です
- 事実だけを言う。 「先月、車庫入れで2回こすったよね」までにとどめ、そこから「だから危ない」までは言わずに、ご本人の言葉を待ちます
- こちらの心配を、主語を自分にして伝える。 「お父さんが危ない」ではなく「私が心配で眠れない」です
- 代わりの手段を、具体的に1つ出す。 前章で書き出した紙が、ここで効いてきます
- その場で結論を求めない。 「今日決めなくていいから、考えておいて」で終える回を、何度か重ねる形で構いません
認知症の診断と運転
この点は、ご家族がいちばん不安に思われるところです。制度の仕組みは道路交通法に定められています。
道路交通法では、認知症は運転免許の取消し・停止に関係する病気として扱われます（第 103 条第 1 項第 1 号の 2）。認知症であることが確認された場合は、公安委員会による聴聞等の手続きを経て、運転免許の取消しまたは停止の対象となります。実際の免許の処分は公安委員会が行うため、家族や介護関係者が免許の有効性を独自に判断するものではありません。
認知機能検査の判定と、認知症の診断は別のものです
75 歳以上の方が免許の更新時などに受ける認知機能検査では、「認知症のおそれがある」「認知症のおそれがない」という判定が行われます。認知症のおそれがあると判定された場合は、臨時適性検査や医師の診断書の提出が必要になります（第 102 条）。
検査で認知症のおそれがあると判定されたことだけで、直ちに免許が取り消されるわけではありません。医師の診断と公安委員会の手続きを経て、取消し・停止等が判断されます。
主治医の役割
運転免許の取消し・停止を決定するのは公安委員会です。一方、主治医や専門医による診断は、認知症等の病気が運転に及ぼす影響を確認するうえで重要です。道路交通法には、一定の病気等について、医師が公安委員会へ診察結果を任意に届け出る制度も設けられています（第 101 条の 6）。
- 運転に不安がある場合は、家族が把握している具体的な状況を主治医へ伝えてください。 日頃の運転の様子（道を間違える、車間が詰まる、標識を見落とす）を、気づいた範囲でお伝えください。医師は、診察室の中だけでは分からないことがあります
- 免許の手続きや運転の不安は、安全運転相談窓口（#8080）でも相談できます。 本人だけでなく、家族からの相談も受け付けています
認知症が疑われる段階でご家族がなさることは、運転の話だけにとどまりません。受診や相談の進め方は、別記事「認知症の初期に家族がすること」でお伝えしています。
車がなくなったあとの足を、どう作るか
ここが、いちばん具体的に手を動かせるところです。そして、ここが整うかどうかで、運転をやめるかどうかが実際に決まります。
介護保険で頼めること・頼めないこと
「ヘルパーさんに車で連れて行ってもらえばいい」とお考えになる方が多いのですが、介護保険の使い方には範囲があります。
介護保険の訪問介護には、通院等のために車両への乗車・降車や移動を介助する「通院等乗降介助」があります。ただし、利用できる方やサービスの内容には要件があります。また、介護保険の対象となるのは所定の介助部分であり、車での移送にかかる運賃は介護保険の対象外です。利用の可否や具体的な費用は、担当のケアマネジャーやサービス事業所へ確認してください。買い物の代行などがどこまで使えるかも、要介護度や、その方の状況、事業所の体制によって変わります。
また、デイサービス（通所介護）は、施設に通わせてそこで介護や機能訓練を行うサービスとして定められています（同条第 7 項）。送り迎えの有無や、どこまで迎えに来てもらえるかは事業所ごとに違いますので、個別にご確認ください。
介護保険の外にあるもの
介護保険以外にも、地域によって次のような手立てがあります。あるかどうか、使えるかどうかは地域によって大きく違いますので、市区町村の高齢者福祉の担当課か、地域包括支援センターで一覧をもらってください。
| 手立て | どんなものか | 確かめる先 |
|---|---|---|
| タクシーの割引・利用券 | 運転経歴証明書を持っている方や、一定の要件に当てはまる方への割引・助成 | 市区町村の担当課、タクシー会社 |
| コミュニティバス・乗合の交通 | 自治体が走らせている路線。停留所の場所と時間の確認が要ります | 市区町村の担当課 |
| 福祉有償運送・介護タクシー | 移動に支援が要る方を運ぶ仕組み。車いすのまま乗れる車もあります | 市区町村の担当課、担当のケアマネジャー |
| 買い物の宅配・移動販売 | スーパーや生協の宅配、地域を回る移動販売 | 店舗、社会福祉協議会 |
| 通院の付き添いの有償サービス | 社会福祉協議会やNPOが行っていることがあります | 社会福祉協議会 |
| 家族・近所の方の送迎 | いちばん使われている手段です。曜日を決めると続きます | ご家族で相談 |
車そのものを手放すときに出てくること
免許をやめることと、車を手放すことは別です。免許をやめても車が家にあると、乗ってしまわれることがあります。一方で、ご家族が乗るので残す、という選び方もあります。手放される場合には、次のようなことが出てきます。
- 車の名義と、売却や譲渡の手続き。 名義がご本人であれば、手続きはご本人が行うことになります。ご本人が判断できる状態かどうかがここでも関わってきます
- 自動車保険（任意保険）の扱い。 続ける・やめる・ご家族の保険に移すなど、選び方があります。等級の引き継ぎの扱いは保険会社ごとに違いますので、代理店にご確認ください
- 駐車場を借りている場合の解約。 解約の予告の期間が決まっていることがあります
- 自動車税の扱い。 手続きの時期によって変わります
これらはいずれも、当センターの業務の範囲ではありません。手続きの内容と時期は、販売店・保険の代理店・都道府県の税の窓口など、それぞれの担当にご確認ください。ここでお伝えしたいのは、「免許の話がついても、まだ終わりではない」という一点です。手続きが残っていると、気持ちの区切りもつきにくくなります。
運転をやめた時期は、住まいを考え始める時期でもあります
運転をやめられたあと、しばらくしてからご相談にみえる方が多くいらっしゃいます。お話を伺うと、こうした変化が重なっていることがよくあります。
- 通院の回数が減った（行きにくいので、間隔をあけるようになった）
- 買い物に行かなくなり、食事の内容が偏ってきた
- 人と会う回数が減り、家から出ない日が増えた
- ご家族が送迎のために通うようになり、その負担が積み上がってきた
これは、ご本人の状態が悪くなったからではなく、暮らしの形が変わったために起きていることです。だからこそ、手の打ちようがあります。足をもう少し手厚くする、デイサービスを使って外に出る日を作る、ご家族の送迎の回数を分担する——まずは在宅のままでできることから考えます。
そのうえで、送迎の負担が続かない、家の中で過ごす時間が増えてきたという場合に、住まいを変えるという選択肢が出てきます。
有料老人ホーム等では、施設のサービス内容に応じて、食事の提供、生活相談、安否確認、介護、服薬管理の支援等を利用できる場合があります。そのため、自分で車を運転して買い物へ行くことが難しくなった場合でも、生活を継続しやすい環境を確保できる可能性があります。ただし、通院の送迎や付き添い、外出支援等は施設によって対応範囲や費用が異なります。
いまの段階で決める必要はありませんが、どのような選択肢があるのかだけ知っておくと、必要になったときにあわてずに済みます。
ひとり暮らしを続けられるかどうかの見方は、別記事「在宅を続けるか、施設にするか」で整理しています。ご家族が遠方にお住まいで、送迎が難しい場合は「遠距離・疎遠の家族による施設探し」もあわせてご覧ください。
どこに相談すればよいか
この話は、複数の窓口にまたがります。守備範囲を分けておきます。
| 相談先 | 担当していること | 担当していないこと |
|---|---|---|
| 警察の安全運転相談窓口（#8080）・運転免許センター | 運転の不安の相談（家族からも可）、免許の要件、返納の手続き、運転経歴証明書 | 暮らしの足をどう作るか |
| 主治医 | 体調・認知機能についての診察、運転についての助言、診断書の作成 | 免許の取消し・停止の決定（公安委員会が行います） |
| 市区町村の高齢者福祉の担当課 | タクシーの助成、コミュニティバス、地域の制度の案内 | 免許の手続き |
| 地域包括支援センター | 介護保険の入口、暮らし全体の相談 | 免許の手続き |
| 担当のケアマネジャー | 介護保険で使える形の調整、通院や外出の組み立て | 免許の手続き、車の売却 |
| 社会福祉協議会 | 有償の付き添い、地域の助け合いの仕組み | 免許の手続き |
| 販売店・保険の代理店 | 車の売却・譲渡、保険の切り替え | 介護保険の手続き |
当センターは、このうち介護と住まいの側だけを担当しています。免許や車の手続きは扱っておりません。そのうえで、「車をやめたあと、この暮らしが続けられるのか」「続かないとしたら、どのような住まいがあるのか」をご一緒に整理することはできます。どの窓口に何を聞けばよいか分からない、という段階のご相談で構いません。
よくあるご質問
Q. 親が免許を返そうとしません。家族が代わりに返すことはできますか。
A. 運転免許の自主返納は、原則として本人の意思に基づいて行う手続きです（道路交通法第 104 条の 4）。ただし、都道府県警察が定める条件を満たす場合は、家族等による代理申請が認められることがあります。代理申請には、本人の返納意思の確認や委任状、本人確認書類等が必要になる場合がありますので、お住まいの都道府県の警察にご確認ください。家族の判断だけで、本人の意思に反して自主返納させることはできません。
本人が自主返納を拒否している場合も、家族だけで対応を抱える必要はありません。安全運転相談窓口（#8080）、主治医、地域包括支援センター等へ相談し、状況に応じた対応を検討してください。現在進行中の危険や交通事故が発生している場合は、通常の相談よりも安全確保と警察への連絡を優先してください。
Q. 免許をやめる方法は、返納のほかにもありますか。
A. 大きく3つの形があるとされています。ご本人の申請によって取り消してもらう形（一般に自主返納と呼ばれています）、更新せずに期限を過ぎて失効させる形、更新のときの検査や診断の結果によって更新ができなくなる形です。このほか、病気や違反などを理由に、公安委員会が免許を取り消し・停止する仕組みもあります。どの形になるかで手続きも時期も変わります。細かい要件と必要な書類は警察署・運転免許センターにご確認ください。返納した方に交付される運転経歴証明書という書類があり、身分の証明に使えるとされています。
Q. 認知症と診断されたら、運転はできなくなりますか。
A. 道路交通法では、認知症は運転免許の取消し・停止に関係する病気として扱われます（第 103 条第 1 項第 1 号の 2）。認知症であることが確認された場合は、公安委員会による聴聞等の手続きを経て、運転免許の取消しまたは停止の対象となります。なお、75 歳以上の方が受ける認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定されたことと、医師から認知症と診断されたことは同じではありません。検査の判定だけで直ちに免許が取り消されるわけではなく、臨時適性検査や医師の診断書の提出を経て判断されます。実際の処分は公安委員会が行うため、家族や介護関係者が免許の有効性を独自に判断するものではありません。ご心配のときは、主治医と安全運転相談窓口（#8080）にご相談ください。
Q. 車をやめたあとの通院や買い物は、介護保険で頼めますか。
A. 頼める部分と頼めない部分があります。介護保険の訪問介護には、通院等のために車両への乗車・降車や移動を介助する「通院等乗降介助」があります。ただし、利用できる方やサービスの内容には要件があり、介護保険の対象となるのは所定の介助部分です。車での移送にかかる運賃は介護保険の対象外です。買い物の代行などがどこまで使えるかも、要介護度やその方の状況によって変わります。使える形・使えない形は、担当のケアマネジャーにご確認ください。担当がまだいらっしゃらない場合は、地域包括支援センターが入口になります。
Q. 運転をやめたら、そのまま施設を考えたほうがよいのでしょうか。
A. そう決まっているわけではありません。ただ、車をやめた時期に暮らしの形が大きく変わる方は多くいらっしゃいます。通院が減る、買い物に行かなくなる、人と会う回数が減る——こうした変化がそろってくると、ひとり暮らしを続けるかどうかの話が出てきます。すぐに住まいを変える必要はありませんが、どのような選択肢があるのかを知っておくと、あわてずに済みます。まだ決めていない段階でのご相談で構いません。
まとめ
運転の話は、正しさだけでは進みません。大切な点を振り返ります。
- 免許の話から入ると、たいていこじれます。先に「車で何をしていたか」を1枚の紙に書き出してください
- 置き換えは1つずつ。いちばん負担の大きい用事（多くは通院）から手をつけます。1つ置き換わるごとに、車を出す回数は自然に減ります
- 自主返納は原則として本人の意思に基づく手続きです。条件を満たせば家族等による代理申請が認められることもありますが、本人の意思に反して返納させることはできません。本人が応じないときは、安全運転相談ダイヤル（#8080）や主治医に相談できます
- やめる形は返納だけではありません。更新の期限がいつ来るかだけでも、先に確かめておいてください
- 道路交通法では、認知症は免許の取消し・停止に関係する病気として扱われます。認知機能検査の「おそれがある」という判定と、医師の診断は別のものです。処分を決めるのは公安委員会です
- 介護保険の訪問介護には「通院等乗降介助」がありますが、要件があり、移送の運賃は対象外です。使えるかどうかは、担当のケアマネジャーにご確認ください
- 免許をやめても、車の名義・保険・駐車場の手続きが残ります。それぞれの担当の窓口へ
- 運転をやめた時期は、住まいを考え始める時期でもあります。ただし、まずは足を整えて在宅で回るかどうかを見てください
ご家族の送迎が続かない、家から出ない日が増えてきた——そう感じられたときが、住まいの話を始める時期です。お気軽にご相談ください。まだ決めていない段階で構いません。
参考文献・公的資料
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第2項（訪問介護の定義。要介護者であって居宅において介護を受けるもの（居宅要介護者）について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる介護であること）（2026年9月22日に原文を確認）
- 介護保険法 第8条第7項（通所介護の定義。居宅要介護者について、老人福祉法第5条の2第3項の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴・排せつ・食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うこと）（2026年9月22日に原文を確認）
- 道路交通法（昭和35年法律第105号）第103条第1項第1号の2（認知症であることが判明したときの免許の取消し・停止）、第102条（認知機能検査等の結果が認知症のおそれがあることを示す基準に該当した者に対する臨時適性検査・診断書の提出命令）、第101条の7（臨時認知機能検査）、第101条の6（医師の届出）、第104条の4（申請による取消し）（2026年11月8日に原文を確認）
- 警察庁「安全運転相談窓口」— 全国統一の安全運転相談ダイヤル（#8080）。発信場所を管轄する都道府県警察の窓口につながる。高齢運転者やその家族も相談できる。受付は原則として平日の執務時間内（2026年11月8日に確認）
- 警視庁「運転免許証の自主返納（申請による運転免許の取消し）」— 委任状と代理人の本人確認書類による代理人申請の案内（2026年11月8日に確認）。代理申請の条件・必要書類は都道府県警察ごとに異なります
- 通院等乗降介助 — 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年老企第36号）。介護保険の対象は所定の介助部分で、移送の運賃は対象外
- 福祉有償運送、介護タクシー、タクシー料金の助成、コミュニティバスの有無と要件は、地域によって異なります。市区町村の高齢者福祉の担当課または地域包括支援センターにご確認ください
- 介護保険で通院の介助・買い物の代行がどこまで使えるかは、要介護度・個別の状況・事業所の体制によって変わります。担当のケアマネジャーにご確認ください
- 運転免許の手続き、自動車の売却・譲渡・登録、自動車保険および自動車税の取り扱いは、当センターの業務の範囲ではありません。警察署・運転免許センター・販売店・保険の代理店・都道府県の税の窓口にご確認ください
