サービス担当者会議で招集する相手は、運営基準の第13条第9号に「居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者」と定められています。打診や見学の段階の施設は、まだ計画に位置付けていないため、この「担当者」にはあたりません。
中川 優美Yumi Nakagawa
法令が「担当者」としているのは誰か
サービス担当者会議は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第9号に定めがあります。会議そのものの説明が、かっこの中に書かれています。
介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議
読みどころは2つあります。
ひとつは、招集する相手が「居宅サービス計画の原案に位置付けた」担当者だと書かれているところです。計画に位置付けているかどうかが分かれ目になります。
もうひとつは、会議の目的です。同号は続けて、会議の開催により利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、計画の原案の内容について担当者から専門的な見地からの意見を求めるものと定めています。担当者が専門職として意見を述べる場、という組み立てになっています。
施設の種類で扱いが分かれる
「施設」とひとことで言っても、介護保険の上での位置づけは種類ごとに違います。ここが担当者会議との関係を分けています。
| 住まいの種類 | 介護保険の上での位置づけ | 担当者会議との関係 |
|---|---|---|
| 介護付有料老人ホームなど、特定施設入居者生活介護の指定を受けている住まい | 「居宅サービス」に含まれます（介護保険法第8条第1項） | 通常の入居では、入居後に施設の計画作成担当者が特定施設サービス計画を作成します（居宅サービス基準第184条）。入居前は、担当者会議の招集ではなく、打合せや照会による情報共有・引き継ぎとして進めます |
| 住宅型有料老人ホーム、一般のサービス付き高齢者向け住宅 | 住まいそのものは介護保険の事業所ではありません。ただし居室は「居宅」に含まれます（同法第8条第2項） | 居宅サービス計画の原案に位置付けた訪問介護・訪問看護などの事業所の担当者が招集の対象です。住宅の生活相談員等は、住まいの職員という理由だけで法令上の招集対象になるわけではありません。ただし、入居後の生活支援やサービスの調整に必要な場合は、本人の同意等を踏まえて情報共有を行うことがあります |
| グループホーム（認知症対応型共同生活介護） | 「地域密着型サービス」に含まれます（同法第8条第14項・第20項） | 居宅サービス計画に位置付けるものではありません |
| 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院 | 「介護保険施設」です（同法第8条第25項）。入所後は「施設サービス」になります（同第26項） | 施設サービス計画は施設側が作ります（同第26項）。ケアマネジャーの役割は「紹介その他の便宜の提供」として定められています |
なお、特定施設入居者生活介護には、施設の職員が介護を行う形と、外部の事業者に委託する形（外部サービス利用型）があります。どちらにあたるかで「担当者」となる相手が変わるかどうかは、その区分を定めた省令の原文に当たれていないため、本記事では扱っていません。 指定の内容は施設にご確認ください。
表のいちばん下の「紹介その他の便宜の提供」は、本記事で原文を確認した条文のうち2か所に出てきます。介護保険法第8条第24項の居宅介護支援の説明の中に、居宅要介護者が介護保険施設への入所を要する場合には介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行う、とあります。運営基準の第13条第17号にも、在宅での生活が難しくなったと認める場合や、利用者が介護保険施設への入院・入所を希望する場合には、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする、と定めがあります。
打診の段階と、決まってから
時期で分けて考えると、迷いにくくなります。
打診・見学の段階
この時期は、まだ居宅サービス計画に位置付けていません。候補施設の職員は「担当者」ではありませんので、担当者会議の招集対象として扱う場面ではありません。
情報のやりとりは、担当者会議とは切り離して、施設への打診・照会として進めるほうが分かりやすくなります。会議の日程を組む手間も要りません。実際には電話や書面でのやりとりが中心になります。
入居が決まってから
介護付有料老人ホーム等で通常の特定施設入居者生活介護を利用する場合は、入居後、施設の計画作成担当者が特定施設サービス計画を作成します（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第184条）。そのため、入居前の居宅介護支援事業所によるサービス担当者会議と、施設入居に向けた情報共有・引き継ぎは区別する必要があります。入居予定施設の職員とは、必要に応じて入居前の打合せや個別の照会等によって情報共有します。
住宅型有料老人ホームや一般型のサービス付き高齢者向け住宅に移り、そこで使う訪問介護などを組み直す場合は、居宅サービス計画の変更になります。同条第16号に第3号から第12号までの規定は居宅サービス計画の変更について準用すると定めがあり、担当者会議の第9号もこの中に含まれます。
特別養護老人ホームなどへ入所する段
居宅サービス計画に位置付ける対象ではありませんので、担当者会議の話とは別の線になります。ここでの役割は前の章でふれた「紹介その他の便宜の提供」です。
入所が決まったあとの引き継ぎについては、別記事「ケアプランの見直しと施設への引き継ぎ｜在宅から入居へ切り替えるとき」で整理しています。
会議や照会で確認しておきたいこと
会議の場でも、書面や電話での照会でも、施設側に確かめておくと入居後に困りにくい項目があります。当センターが打診の折り返しでお伝えしている内容と重なります。
- 夜間の体制（看護職員が常駐か、オンコール対応か）
- 医療処置をどこまで施設内で行えるか（実施する職員と時間帯まで）
- 通院の付き添いを誰がするか（施設の職員か、家族か、別の事業者か）
- 協力医療機関と、急変したときの搬送先
- 費用に含まれるものと、別途かかるもの（おむつ代・医療費・行事費の扱い）
- 入居後に状態が変わったときの考え方（どこまで施設内で続けられるか）
このうち通院の付き添いと、状態が変わったあとの見通しは、入居前に確認が抜けやすいところです。入居してから食い違いが表に出ると、ご本人にもご家族にも負担がかかります。
情報を渡すときの同意
候補施設に利用者の心身の状況やご家族の状況を伝えることは、第三者への個人情報の提供にあたります。
個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第27条第1項は、個人情報取扱事業者は、同項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないと定めています。各号には、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要がある場合で本人の同意を得ることが困難であるとき、といった例外が並んでいますが、施設探しのための情報提供がここにあたると読むのは難しいところです。
候補施設や紹介事業者へ本人の個人データを提供する場合は、原則として本人の同意が必要です。本人による意思表示が難しい場合は、意思決定支援を行いながら、適切な代理権の有無や個人情報保護法上の取り扱いを確認してください。家族であることだけを理由に、本人の同意を当然に代替できるわけではありません。
多くの居宅介護支援事業所では、契約時の同意書に「サービス担当者会議等における個人情報の使用」に関する項目があります。ただし、そこに候補施設への提供まで読み取れる範囲で含まれているかは、事業所ごとに異なります。
施設の側の取り扱い
有料老人ホーム等でも、取得した利用者の個人情報については、個人情報保護法等に基づいた適切な管理が必要です。候補施設へ個人情報を提供する際は、提供する目的や範囲を明確にし、必要な同意を確認してください。施設側の個人情報の取り扱いを、打診のときにあわせて確認しておくと確実です。
来られないときの進め方
その施設が「担当者」にあたる場合、第13条第9号にはただし書きがあります。利用者（末期の悪性腫瘍の患者に限る）の心身の状況等により主治の医師又は歯科医師の意見を勘案して必要と認める場合、その他のやむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるという内容です。
読み方として気をつけたいのは、次の2点です。
- これは「担当者」への照会についての定めです。 まだ担当者ではない候補施設への問い合わせは、そもそもこのただし書きの対象ではなく、通常の照会として進めるものになります
- 「やむを得ない理由がある場合」という条件が付いています。 サービス担当者会議は、原則として開催する必要があります。厚生労働省の通知（介護保険最新情報 Vol.155）では、開催の日程調整を行ったものの、サービス担当者の事由によって参加が得られなかった場合等が「やむを得ない理由」として想定されています。単に会議の調整が面倒という理由で照会に切り替えられるわけではありません。照会によった場合は、会議に参加できなかった理由、照会した内容、回答等を記録してください
あわせて、同号は会議をテレビ電話装置その他の情報通信機器を活用して行うことができるとも定めています。遠方の施設が関わるときに使える選択肢です。ただし、利用者又はその家族が参加する場合は、テレビ電話装置等を使うことについて、あらかじめご本人やご家族の同意を得なければならないとされています。
よくあるご質問
Q. 入居を検討している施設の職員を、サービス担当者会議に呼んでもよいのですか。
A. 運営基準の第13条第9号が「招集」する相手として挙げているのは、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者です。打診や見学の段階の施設は、まだ計画に位置付けていませんので、この「担当者」にはあたりません。同号に、担当者以外の同席を禁じる文は見当たりませんが、招集の範囲と任意の同席は別のことになります。会議としてどう扱い、記録にどう残すかは、所属事業所の規程と保険者の考え方に沿ってお進めください。運用の考え方は保険者によって異なることがあります。
Q. 介護付有料老人ホームに入居する場合と、特別養護老人ホームに入所する場合で、扱いは違いますか。
A. 違います。介護付有料老人ホームなどが提供する特定施設入居者生活介護は、介護保険法第8条第1項の「居宅サービス」に含まれますが、通常の特定施設入居者生活介護を利用する場合は、入居後に施設の計画作成担当者が特定施設サービス計画を作成します（居宅サービス基準第184条）。居宅サービスに分類されることだけを理由に、入居予定の施設が当然にサービス担当者会議の招集対象になるわけではありません。入居前の担当者会議と、入居に向けた施設との情報共有・引き継ぎは分けて考えます。一方、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院は同法第8条第25項の「介護保険施設」で、入所後は施設サービス計画を施設側が作ります（同第26項）。こちらへの入所を要する場合について、法令はケアマネジャーの役割を「紹介その他の便宜の提供」と定めています。
Q. 施設の職員が会議に来られないときは、どうすればよいですか。
A. その施設が「担当者」にあたる場合は、第13条第9号のただし書きに、やむを得ない理由があるときは担当者への照会等により意見を求めることができると定めがあります。また同号は、会議をテレビ電話装置等を活用して行うことができるとも定めています。ただし利用者やその家族が参加する場合は、テレビ電話装置等を使うことについて、あらかじめご本人やご家族の同意が必要です。まだ「担当者」ではない候補施設への問い合わせは、そもそもこのただし書きの対象ではなく、通常の照会として進めるものになります。
Q. 候補施設に利用者の情報を渡すとき、本人の同意は必要ですか。
A. 法令上の例外に該当する場合を除き、原則として必要です。候補施設は第三者にあたりますので、個人情報の保護に関する法律第27条第1項により、あらかじめご本人の同意を得ないで個人データを提供することはできません。同項には法令に基づく場合などの例外も定められていますが、施設探しのための情報提供がそれにあたると読むのは難しいところです。ご本人による意思表示が難しい場合も、家族であることだけを理由に本人の同意を代わりに得られるわけではありません。契約時の同意書に「サービス担当者会議等における個人情報の使用」の項目があっても、候補施設への提供まで読み取れる範囲かは事業所ごとに異なります。範囲がはっきりしないときは、その都度あらためて同意を得ておくのが確実です。
Q. 入居が決まって居宅サービス計画を変えるときも、担当者会議は必要ですか。
A. 住宅型有料老人ホームや一般型のサービス付き高齢者向け住宅に移り、居宅サービス計画を変更する場合は、運営基準の第13条第16号により第3号から第12号までの規定が準用されます。担当者会議について定めた第9号もこの中に含まれます。一方、介護付有料老人ホーム等で通常の特定施設入居者生活介護を利用する場合は、入居後の計画は施設の計画作成担当者が作成する特定施設サービス計画になりますので、施設との間では引き継ぎ・情報共有として進めます。軽微な変更の扱いは通知の側に定めがあります。実際の取り扱いは所属事業所の規程と保険者にご確認ください。
Q. 施設探しが進まず、担当者会議の段取りにも入れません。
A. 候補が出てこない段階で止まっているときは、窓口を分ける進め方があります。在宅のサービスはご自身で続け、候補を集めて比べる部分を紹介事業者に頼む形です。介護保険施設への紹介は運営基準に定めがあり、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅への入居支援はこれとは法令上の位置づけが異なります。候補施設の選定、空室・受入条件の確認、費用比較、見学調整などは、老人ホーム紹介事業者へ相談することができます。
まとめ
サービス担当者会議に施設側を呼ぶかどうかは、計画に位置付けているかで切り分けられます。
- 第13条第9号が招集の相手としているのは、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者です
- 打診・見学の段階の施設は「担当者」ではありません。 担当者会議ではなく、施設への照会として進めると分かりやすくなります
- 介護付有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護は「居宅サービス」ですが、通常の入居では入居後に施設の計画作成担当者が特定施設サービス計画を作ります。入居前は、会議の招集ではなく情報共有・引き継ぎとして進めます
- 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院は「介護保険施設」で、計画は施設側が作ります。役割は「紹介その他の便宜の提供」です
- 住宅型有料老人ホームなどへ移って居宅サービス計画を変えるときは、第16号の準用により第9号が当てはまります
- 候補施設への情報提供は第三者提供にあたります。法令上の例外に該当する場合を除き、あらかじめご本人の同意が原則として必要です。家族であることだけでは本人の同意を代替できません
- 担当者が来られないときは、やむを得ない理由があれば照会等によることができます（日程調整をしたが担当者の事由で参加が得られなかった場合等）。理由・照会内容・回答を記録してください。テレビ電話装置等の活用も条文に定めがあります
会議や照会の記録は作成・保存する義務があります。保存期間や様式は、事業所所在地の自治体の基準をご確認ください。施設探しそのもので手が回らないときは、お気軽にご相談ください。
参考文献・公的資料
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第9号 — サービス担当者会議の説明。招集する相手は「居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等の担当者」。テレビ電話装置等の活用（利用者等が参加する場合は同意が必要）。末期の悪性腫瘍の患者について主治の医師等の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合は担当者への照会等によることができる（2026年9月27日確認）
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第16号 — 第3号から第12号までの規定を居宅サービス計画の変更について準用する（2026年9月27日確認）
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第13条第17号 — 在宅での生活が困難となったと認める場合、または利用者が介護保険施設への入院・入所を希望する場合の、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供（2026年9月27日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第1項 — 「居宅サービス」に特定施設入居者生活介護が含まれる（2026年9月27日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第2項 — 「居宅」に軽費老人ホーム・有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設における居室を含む（2026年9月27日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第11項 — 特定施設は「有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設」で、地域密着型特定施設でないもの（2026年9月27日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第14項・第20項 — 認知症対応型共同生活介護は「地域密着型サービス」に含まれる（2026年9月27日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第24項 — 居宅介護支援の説明。介護保険施設への入所を要する場合の「紹介その他の便宜の提供」が含まれる（2026年9月27日確認）
- 介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第25項・第26項 — 「介護保険施設」は指定介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護医療院。「施設サービス計画」はこれらの施設が提供するサービスの内容等を定めた計画（2026年9月27日確認）
- 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第29条第2項 — 第13条第9号に規定するサービス担当者会議等の記録を整備し、その完結の日から2年間保存しなければならない（2026年11月8日確認）
- 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第184条 — 指定特定施設の管理者は、計画作成担当者に特定施設サービス計画の作成に関する業務を担当させる（2026年11月8日確認）
- 「やむを得ない理由がある場合」に想定されるもの（開催の日程調整を行ったがサービス担当者の事由によりサービス担当者会議への出席が得られなかった場合／利用者の状態に大きな変化がみられない等の軽微な変更の場合等）— 介護保険最新情報 Vol.155（平成22年7月30日）。東京都福祉局「介護保険制度のポイント③ サービス担当者会議」で引用を確認（2026年11月8日確認）
- 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号）第7条 — 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者の市町村への通報（2026年9月27日確認）
- 個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第27条第1項 — 各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならない（2026年9月27日確認）
- 「指定居宅サービス等」の範囲を定める条（同基準第1条の2ほか）、特定施設入居者生活介護の外部サービス利用型の区分を定める省令、加算の算定要件（告示・留意事項通知）は原文を確認できていないため、本記事では触れていません。実際の取り扱いは所属事業所の規程と保険者にご確認ください。
