2026 年 8 月 1 日から、介護保険施設・ショートステイの食費・居住費の負担限度額が一部改定されます。おもに第 3 段階①・②の方の限度額が上がり、第 1・第 2 段階の限度額は据え置きです。
中川 優美Yumi Nakagawa
いつ・誰に・何が変わるのか
負担限度額認定（補足給付）は、特別養護老人ホーム（特養）などの介護保険施設や、ショートステイを利用するときの食費・居住費を、所得の低い方向けに軽くする制度です。この負担限度額が、2026 年 8 月 1 日から一部改定されます。まずは全体像を、表で整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| いつから | 2026 年 8 月 1 日 |
| 対象になる制度 | 負担限度額認定（補足給付） |
| 対象になる施設 | 特養・介護老人保健施設・介護医療院・ショートステイ など |
| おもに影響する方 | 第 3 段階①・②の方（食費・居住費の限度額が上がります） |
| 据え置き | 第 1 段階・第 2 段階の負担限度額 |
負担限度額認定そのものの仕組みや、所得区分ごとの早見表は、別記事「高額介護サービス費と負担限度額認定」で詳しく解説しています。本記事は、2026 年 8 月からの変更点にしぼってお伝えします。
具体的な変更点
2026 年 8 月 1 日からの、おもな変更点は次のとおりです（令和 8 年厚生労働省告示第 88 号）。
- 食費の基準費用額が、1 日 1,445 円から 1,545 円 に上がります
- 第 3 段階② の方の負担限度額が上がります（食費は 1 日 1,360 円 → 1,420 円、居住費は多床室が 430 円 → 530 円、ユニット型個室が 1,370 円 → 1,470 円 など）
- 第 3 段階① の方の食費が、1 日 650 円 → 680 円 に上がります
- 第 2 段階の所得の基準線が、「80 万円以下」から「82.65 万円以下」に見直されます（対象になる範囲がわずかに広がる方向の変更です）
- 第 1 段階・第 2 段階の負担限度額は据え置き です
金額は 1 日あたりの上限額です。ひと月あたりでは、日数分がかかります。ご自身がどの区分にあたるか、実際の月額がどう変わるかは、市区町村の介護保険担当課や、担当のケアマネジャーにご確認ください。
今しておきたいこと
これから申請する方
2026 年 8 月以降に申請する場合は、新しい額が適用されます。負担限度額認定は、原則として申請した月の初日からの適用になります。施設への入所やショートステイの利用を予定していて、まだ申請していない方は、早めに市区町村の窓口へ申請しておくと安心です。
すでに認定を受けている方
負担限度額認定証には有効期限があり、毎年 8 月が更新の時期です。更新のタイミングで、自動的に新しい額に切り替わります。多くの市区町村から更新の案内が届きますので、案内にしたがって手続きをしておきましょう。更新が遅れると、その間の食費・居住費が全額自己負担になることがあります。
よくあるご質問
Q. 2026 年 8 月から、負担は増えるのですか。
A. 一部の区分で、食費や居住費の負担限度額（自己負担の上限）が上がります。とくに第 3 段階①・②の方が対象です。一方で、第 1 段階・第 2 段階の負担限度額は据え置かれます。対象になる施設は、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・ショートステイなどです。ご自身の区分ごとの金額は、市区町村の介護保険担当課でご確認ください。
Q. すでに負担限度額認定証を持っています。何かする必要はありますか。
A. 負担限度額認定証は毎年 8 月が更新の時期で、更新のタイミングで新しい額に切り替わります。多くの市区町村から更新の案内が届きますので、案内にしたがって更新の手続きをしておきましょう。手続きが遅れると、その間の食費・居住費が全額自己負担になることがありますので、早めの更新が安心です。
Q. 自分（親）が対象かどうかは、どこで分かりますか。
A. 負担限度額認定は、住民税が非課税の世帯で、預貯金などの資産が一定額以下の方が対象です。対象かどうかの判定や申請は、お住まいの市区町村の介護保険担当課が窓口になります。まずは担当のケアマネジャーや、市区町村の窓口に相談してみてください。
まとめ
2026 年 8 月 1 日から、介護保険施設・ショートステイの食費・居住費の負担限度額が一部改定されます。要点は次のとおりです。
- おもに第 3 段階①・②の方の負担限度額が上がり、第 1・第 2 段階は据え置きです
- 食費の基準費用額は 1 日 1,445 円から 1,545 円に上がります
- これから申請する方は早めに、認定を受けている方は 8 月の更新を忘れずに
負担限度額認定の仕組みや区分ごとの早見表は、別記事「高額介護サービス費と負担限度額認定」で解説しています。費用の見通しや、使える制度について整理しきれないときは、お気軽にご相談ください。ふれあい入居サポートセンターでは、社会福祉士などの専門の相談員が無料でご相談を承っています。
参考文献・公的資料
- 厚生労働省 介護保険最新情報 Vol.1481（令和 8 年厚生労働省告示第 88 号、2026 年 8 月 1 日施行分。2026 年 6 月に原文を確認）
- 厚生労働省「特定入所者介護サービス費（補足給付）」関連通知
- 金額・区分は改定の時点や地域によって扱いが異なる場合があります。ご自身の区分や最新の額は、市区町村の介護保険担当課にご確認ください。